茂木敏充

原田委員、先ほどの金城委員の御質問とほぼ一緒なんですね。そうすると、私として、金城委員にお答えしたのと全く違うお答えをするというわけにいかないということは是非御理解いただきたいと思いますが、日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういった方針は一貫をいたしております。 　そして、別にもう一回普仏戦争の話をするつもりはありませんけれども、我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であって、中国との対話について、これはトップレベルはもちろんでありますけれども、様々なレベルにおいてオープンであります。ですから、先週から今週にかけて、ＡＰＥＣの関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤大臣、そして堀井副大臣が訪中をしているところであります。こうした様々なチャンネルや機会を活用して、国益の観点か

アメリカの安全保障戦略は、御案内のとおり、国家安全保障戦略というのが基本になるわけでありますが、米国政府が公表しました国家安全保障戦略においては、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持をしないこと、さらに、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これが明確に記載をされているところであります。 　一方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的現状変更の試みが続いている、また、我が国周辺における一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしているところであります。 　こうした厳しさを増す国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化に取り組むとともに、強固な日米同盟や同志国等との連携によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保し

国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。 　二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。 　この認識の下、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援であったりとか、国際保健機関、ＷＨＯ等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりまして、これらの取組はこれまでも高く評価をされてきたところでありま

まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。 　そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 　なお、新たな国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る経費の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要性、こういったものになるように関係省庁としっかりと調整してまいりたいと考えております。

ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。 　そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むことによって、地域の平和と安定に貢献していくことが重要だと考えております。 　ＯＤＡにつきましては、被援助国との二国間関係であったりとか開発課題等を踏まえて国別の開発協力方針を策定して、戦略的かつ効果的に実施をしてきております。 　また、

まず、深作委員には、冒頭触れていただきました和平調停に関しまして、様々な形でこれまでも議論を進めていただき、さらには議連の創設にも中心的な役割を担っていただいたことに敬意を表したい、そんなふうに思っているところであります。 　そして、様々な首脳会談等におけます発表の在り方ということでありますけれども、これは、一般的に申し上げますと、日本としてはこういう主張をしました、そして相手側は自国の立場について説明をしましたと、相手のことは余り言わないというのは一般的なやり方でありますけれども、日米関係は非常に緊密な関係にあるわけでありますから、できるだけそういった形の、そこでそごが出ないような形の発表というのは必要なのではないかな、私もそんなふうに考えているところであります。 　そこで、今般の日韓首脳会談におきましてでありますが、両首脳は、日韓、日米韓の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性

御質問に対する答弁は今参考人の方からさせていただいたとおりなんですが、先ほど深作委員の方から、何かあったら電話をしましょうね、そういう話をしたということなんですけれども、これは、必ずしも、危機的な状況が起こったりとか深刻な状況というよりも、何もないのに電話をするのは変ですよ、首脳間で。それは、話すべき議題があったらいつでも電話をしましょうと。これは、トランプ大統領も何かあったらいつでも電話をしてくれと高市総理に対しておっしゃられている、これと一緒だと思っております。 　何か常に危機的な状況を想定してというか、それは危機的な状況には備えなければなりませんけれども、危機的な状況だから電話するというだけではなくて、緊密な意思疎通をしていきましょう、こういう表現だと私は受け止めております。

深作委員が引用されましたビクター・チャ氏のフォーリン・アフェアーズに寄稿した論文ですが、「ノース・コリア・アズ・イット・イズ　ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」、こういった様々な考え方というか、北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。 　そして、北朝鮮との関係といいますか、日本として、例えば日朝平壌宣言以降どう動いてきているかということについて、問題が解決していない、このことは事実なんだ、こんなふうに思っておりますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、これに向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っているところであります。 　では、どう検討しているかということをお話をすると、これは手のうちを見せてしまうことになりますので、そのことは控えたいということを御理解いただければと思っておりますが、何にしても、

まず、基本的な認識から若干お話をさせていただきますが、国連は、加盟国が、創設当時の五十一か国から現在は百九十三ということですから、四倍近くに大幅に増加する一方で、安保理の構成というのはほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。また、国際社会の諸課題、様々な課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し、安保理の代表性そして正統性を向上させること、これは必要不可欠だと考えております。 　そのためには、様々な案というのはあるのかもしれませんけれども、常任及び非常任理事国双方の拡大というのが必要だと考えております。 　我が国を含みますＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル、それから、今アフリカも結局五十四か国あるのに代表が出ない、こういう状態に対しては様々な意見を持っておりますし、一部の常任理事国等を始めとする多くの国々もこ

我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連活動の三本柱、国際の平和と安全、そして開発、さらには人権人道分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきております。 　人間の安全保障を開発の中心に置く、こういったこともそうだと思いますが、それも含めて、特に三点。一つが、人間の安全保障の考え方の下での平和の構築、紛争の予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、そして三番目に、国連がその機能を十分に発揮するための、先ほども申し上げましたが、国連改革、もちろん防災等の分野でも貢献をしておりますが、こういった点を重視しておりまして、いずれも委員御指摘の日本らしい貢献たり得るものだと考えております。 　日本として、今後も、包容力と力強さを兼ね備えた外交。つまり、全部同じ価値観というか、例えば、宗教的にも、また経済発展上も、さらには置かれている立場も違