茂木敏充

抑止と対処力と、委員、先ほど、人類史上において戦争が行われなかったのは二百四十年と、こういう御指摘をいただいたところでありますけれど、実際……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、二百四十年と聞こえてしまいました、二百余年でしたら、それで。失礼いたしました。 　結構、今まで見ていますと、やっぱり国力が違ったりとか、そういう対処力が違った国の方が戦闘に至る可能性というのは極めて高いと。さらには、ツキジデスのわなにもありますように、グレアム・Ｔ・アリソンでありますけれど、新興国が出てきて既存の大国に対してチャレンジする場合に大きな戦争に至る可能性が極めて高い、こういったことも述べられているところだと考えております。 　その上で、何をもって融和政策と、こういうふうに言うかという定義はちょっと難しいところかもしれませんけれど、先ほど、中国、重要な隣国であると、こういう話をいたしました。隣国であ

私、個人的にも選挙大好きなんですよ。それから、国際機関の選挙にも強い関心を持っております。委員の資料拝見をいたしておりますが、それぞれ立派な方が立候補の予定であると、こんなふうに考えておりまして、我が国はリーダーシップとマネジメント能力の双方をバランスよく発揮できる次期国連事務総長にふさわしい人物が選出されることを最も重視をしておりまして、累次そうした考えを関係国とも共有をいたしております。 　その上で、国連を始めとする国際機関における邦人職員、特に幹部職員の活躍は重要であります。先週、中満国連事務次長ともお会いしてこの点も共有したところであります。我が国として、次期国連事務総長の下でも邦人職員がしっかりと活躍できるように戦略的に次期事務総長選挙のプロセスに関与していく考えでありまして、近く国連で開催予定の各候補との意見交換の機会も活用していきたいと思っています。 　これまで順番制で回

今、国際社会を見ておりますと、グローバルサウスと言われる国々ですね、この発言力というのは間違いなく高まってきていると、こんなふうに今考えております。同時に、国連創設当時、これ、この頃は五十一か国が加盟していたと。それが今は百九十三か国まで増加をしてきていると。そういった中で、多国間主義の中核を占める国連における外交活動というものは一層重要性が高まっていると考えております。 　我が国は、国連の場を活用して国際の平和と安全の実現、多様化する地球規模課題への対応、そして我が国の政策目標の実現ということを図ることとしており、これが国連中心主義ということになってくると思うんですが、やっぱり安保理改革、これ極めて重要だなと思っておりまして、先ほど五十一か国から百九十三か国まで広がってきた、国連の代表性、正統性が問われる。そして、今安保理が本当に機能しているのかといいますと様々な疑問が呈されているとこ

榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。 　確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。 　どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインと、このことについて相当な確信を持っているという思いもありますし、同時に、日本との関係についても非常に大切にされてい

確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。 　そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。 　もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではありませんけれど、最終的には、ホルムズ海峡に対するＧ７の外相声明も発出することができる、重要な点においてそういった声明の発信も含めて一致することができたということは

先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 　もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの総理を十年もやった人ですよ、かなりうまいところあるんですけれど、一生懸命交渉しながら、そういったＮＡＴＯとアメリカの距離を縮めるというか、一体感をつくるというこ

おっしゃるとおりだと思います。 　資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。 　なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどと協力関係を更に強化をして、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印、こういった実践的、多面的な協力、広げていきたいと思っております。

まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。 　そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしております。 　二月二十八日、事態発生以来、我が国として、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国と協議を重ねてきております。対面での

今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。 　今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。 　私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイランの間の考えの違いがあるという中で、相当苦労して、今回、イスラマバードでの会談、そしてこの協議のプロセス、実に直接的に会談しますのは、米国とイラン、四十七年ぶり

岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。 　その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。