茂木敏充

存じ上げません。

政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。

今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 　こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 　その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。 　このような観点から、外務大臣、そして防衛大臣が参加するいわゆる２プラス２での意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化し

確かに海上封鎖と、こういう言葉が使われておりますけど、海上封鎖といいますと、一九六二年のキューバ危機の際に海上封鎖と、注目を集めたわけでありますが、実際は、当時の米国は、海上封鎖ではなく、キューバに向かう船舶のクアランタイン、隔離を行ったと、このように説明をしておりまして、何をもって海上封鎖と言うのかということは今回もよく検討しなければいけないと思っておりますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する一方、ホルムズ海峡を通過してイラン以外への港湾へ向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げることはないと発表していると承知をいたしております。 　ホルムズ海峡をめぐる情勢、これは日本だけではなく国際社会全体にとって重要な課題でありまして、我が国としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えております。 　ここ数

今申し上げたように、どういった形で封鎖されているのか、されていないのか、また逆封鎖というものがどういうものかと、その事実関係をしっかりつかみませんと、それ以上のコメントはできません。

外務大臣談話、山添委員の方から配付をしていただいているとおりであります。

イスラエルによりますレバノンにおける地上作戦の実施について強い懸念を表明して、レバノンの主権と領土一体性が尊重されること、強く求めております。

停戦合意の中にこのレバノンの問題が含まれるか含まれないかについては意見の違いというのはあるかもしれませんが、少なくとも、イスラエルとヒズボラの間の敵対行為即時停止と、これは日本として、外務大臣として求めております。

福島委員の御質問の意味、ちょっと完全に理解できていないのかもしれないんですが、日・イラン首脳会談において、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることが最も重要であると、このことはお伝えをしております。 　また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて引き続き意思疎通を継続していくことで一致をいたしました。 　御質問では、なぜそのことを働きかけなかったのかというように聞こえたんですが、実際には働きかけはきっちりやっております。