茂木敏充

まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったところであります。 　その上で、ＯＤＡについてでありますが、ＯＤＡは平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。

事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。 　間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。

在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対して、当時空いていた空港がサウジのリヤドと、それからオマーンのマスカット、途中からＵＡＥのドバイも空きましたけれど、そこまで希望される方々、湾岸諸国六か国含め、バスで移動をさせていただきまして、さらには、そこからその空港にチャーター機を飛ば

まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。 　米中関係についてお答えをいたしますと、この米中関係は、日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界第一位の経済大国、そして二番目の経済大国、さらには様々な先進技術の

高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。 　その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経済安全保障の分野で、戦略的でお互いに利益をもたらす協力の進展に向けて関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。 　高市総理が、諸般の情勢が許せば五月の十九日から二十日にかけて、奈良にお越しいただいたということで、今度は李在明

奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。 　その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立の激化、さらに圧倒的な技術革新等を受けまして、戦後最も大きな構造的な変化にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、こんなふうに考えております。こうした厳しい国際情勢

今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 　ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 　御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。 　ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴ

先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。 　その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われました日米首脳電話会談においても、トランプ大統領から中国訪問について詳細な説明があった中でイラン情勢についても意見交換を行いましたが、日本の基本的な考え、先ほど言ったように、事態の早期鎮静化、こういった考え方を改めて伝えて、日米で緊密に意思

恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。 　中国と日本、隣国でありますから、当然これは、ほかの隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど、様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして、だからこそ対話を通じてそういった懸案や懸念を払拭していく、少しでも少なくしていく、こういった努力が必要だと思っておりま

今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。 　こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 　厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると、このように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョン、これを示す、またそれを具体化していく意義は非常に