茂木敏充

次回の日米の２プラス２、外務・防衛大臣会合、日程等も決まっておりませんが、開催されることになりましたら、是非幅広いテーマについて議論をしたいと思っております。 　松沢委員の御提案、累次にわたって強い思いを持ってこの問題について指摘をされているということは十分承知をしておりますが、その上で、じゃ、２プラス２で何を扱うかということは、実際に日程が決まるタイミング若しくはその前後で決めていくということになるんだと思います。

山中議員、米国での生活も非常に長くて、議会関係者であったり、またオピニオンリーダー、金融界、そしてまた国民が今どういう思いを持っていらっしゃるか、よく御存じであると、そのように承知をいたしております。 　国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる、こういう厳しい国際情勢の中で、これはアメリカに限らず、各国からも日本への期待、高まっていると考えております。 　日米同盟、これ我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。先月行われました日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと思います。これ、日本が相手に一方的に依存をするということではなくて、主体的に取り組むことによって更に強化されるものであると考えております。 　また、先般の首脳会談で、力強く推進することを確認をいたし

まず、ロシアによりますウクライナ侵略と、これは国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な課題、暴挙であるということについては委員とも意見を一致するところだと思いますが、そういった中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のように、それぞれ地政学的な位置も違うという問題あります。日ロ両国、これは隣国として解決をしなければならない懸案事項、山積をしておりまして、ロシア側と適切に意思疎通をしていくと、こういう必要があると思っております。 　北方四島の問題もあります。きちんとこの問題を解決をして平和条約を締結すると、これが日本の基本的な考え方でありますし、また島民の皆さんの墓参の問題等々もあるわけでありまして、そういったことも含めて適切に意思疎通をしていく。 　そして、何が我が国の国益にかなうのかと、こういったことを、それは国際

まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。 　十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。 　また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはない

先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。 　それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……（発言する者あり）いや、指摘されたことでありますから。 　それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。

どうしても食い違う部分が出てくるんですが、石破前総理のインタビュー記事の件を取り上げられたんだと思うんですが、同じ党に属しているにしても、それぞれ議員として見解というのをお持ちでありまして、それにつきまして私がコメントすることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。

先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。（発言する者あり）いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。

はい、失礼しました。 　総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。

大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。