茂木敏充

御指摘の事案について、我が国として詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、お答えすることは困難だと考えておりますが、いずれにしましても、世界中のどこであれ、力又は威圧によります一方的な現状変更の試みは認めてはならないというのが政府の立場であります。 　最近は、力だけではなくて、力又は威圧による現状変更の試み、こういう用語を使うことが多いわけでありますが、いずれにしても、現状変更、英語で言いますとチェンジ・ザ・ステータスクオになるわけですけれども、ステータスクオは、これは元々ラテン語ですね。紀元前の時代から、どこかの国がどこかを支配している、その状態を変えようとすると、それは紛争につながる可能性があるということでありまして、かつてのスパルタがあの地域を支配していた時代から、それにアテネが挑戦をする、そこからペロポネソス戦争が始まって、覇権が替わる、これはツキジデスのわなの最初に出

航行の自由、これに関しましては、国際法上、公海の自由の一部として、公海及び排他的経済水域等におきまして、船舶が一定の条件の下で妨げられることがなく航行できるという法的権利を指すものであります。一定の条件と言っておりますけれども、例えば海賊行為をやっている船が妨げられない、そういうことではないということで、一定の条件の下で航行できるという法的な権利を指しております。 　また、国連海洋法条約においては、国際航行に使用されている海峡において継続的かつ迅速な通航のために航行の自由を行使することができる通過航行権というのが認められているところであります。通過航行権でありますから、一か所にずっと止まっているとか、そういったことはそれには含まれてこない、こんな解釈もできるかと思っております。 　一方で、航行の安全確保につきましては、日本政府として、ホルムズ海峡において船舶が安全に航行できる状況を回復

戦略的投資イニシアティブでありますが、私も、第一次トランプ政権で日米貿易交渉、実際に大臣として担当したわけでありまして、先方のライトハイザー通商代表と五か月にわたりまして協議を行って、最終的にはウィン・ウィンな合意に達することができたと考えております。 　今回の戦略的投資イニシアティブを含みます日米間の合意は、日米の相互利益の促進、そして経済安全保障、新たな課題として出てきておりますが、重要性が高まっておりますが、これの確保、さらには経済成長の促進につながるものでありまして、これは我が国だけではなくて米国にも利益をもたらす、こういう合意であると考えておりまして、我が国として、誠実にといいますか、着実に実行してまいりたいと思っておりますし、同時に、米国に対しても、合意を着実に実施するということを引き続き求めていきたい、こんなふうに考えております。

米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、パキスタンのイスラマバードにおきまして、米・イラン間で二十一時間、話によりますと、お昼ぐらいから始まって、結局、日をまたいで朝の六時までやっていたということでありますが、二十一時間に及ぶ協議が行われた、このように承知をいたしております。実に四十七年ぶりに米・イラン間でハイレベルの直接協議が行われたこと、我が国としても評価をいたしております。 　その上で、両国の間にはいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、それで先週はまとまらなかったということでありますけれども、私は、それ以来、決して決裂したわけではない、こういう話をお話ししてまいりましたが、実際に、現在、再協議といいますか、協議再開に向けた動きも出ているところであります。 　アラグチ大臣とは、この間、四回にわたりまして、今週を含めて電話会談を行ってきたところでありますが、最も重

委員御指摘のように、国連大学は、日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、地球規模課題が深刻化する中、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学の役割は引き続き重要である、こんなふうに考えております。 　国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるように、また、国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように、外務省としても、国連大学と引き続き緊密に連携しつつ、その活動を支援をしていきたい、そのように考えております。

青柳委員、この委員会の中でも一番、ＪＩＣＡの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして、今の御意見は非常に貴重だな、こんなふうに考えております。 　和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興とシームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。 　今後、その取組を進めていく上で、ＯＤＡの現場にいる大使館であったりとかＪＩＣＡ、この関与は極めて重要である、そのように考えておりまして、この度、外務省内に、維新の皆さんの方からも御提案いただきまして国際和平調停ユニットを立ち上げたところでありまして、現地大使館、ＪＩＣＡ等と連携して、しっかりとこの組織を育てていきたいというか、機能するようにしていきたいと思っております。

ＯＤＡは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化をする、また一層厳しさを増す、こういった中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、このことは、ひいては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成などの、海上法執行の機関の能力強化支援、これは、我が国の安全保障にとって重要なシーレーン、この安定にも資するものであると考えております。 　国際情勢が厳しさを増す中、時代の変化や新たな課題に対応するため、ＯＤＡの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。 　ＯＤＡにしてもそうでありますけれども、政策ツールというのはあくまで手段であるわけで

ほとんど石瀬局長の方から答えていただいたんですけれども。 　私、三年前にキューバを訪問したときも、相当やはり燃料不足というのは深刻な状態でありました。なかなか自家用車で自分の会社に通勤をできないということで、公共のバスを使うんですけれども、この公共のバスも動いたり動かなかったりするので、出勤もできない。また、出勤しても、その工場に燃料がなくて、工場が稼働できない。こういう状況が続いているという状態であります。 　更に申し上げますと、アメリカのクラシックカー、これが走っているのかと思いましたら、燃費が悪いのでそんな車はとても使えない、これは観光客用に、特別な場合にだけ使うと。こういう状況が三年前でもあったんですが、その状況はより今深刻になっているのではないかな、そんなふうに考えているところであります。 　ただ、日本としては、キューバとの間で二国間の良好な関係も持っているところでありまし

ベネズエラの問題、そしてキューバの問題を含め、ルビオ国務長官を始め、様々な意思疎通というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、また、かなり機微な問題であるというのも、深作委員もよく御案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、人道的に含めて、深刻な状況にあるのは間違いない、これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。

共同声明の発出、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれども、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常にかみ合った議論ができて、その結果については、高市総理の方から、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表をさせていただいたところであります。 　共同声明の発出そのものによってどうなるという、例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれども、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、様々な考え方というのがあると思います。