茂木敏充

三月一日に行われました中東情勢に関する国連安保理の緊急会合において、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東地域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う、このように述べた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行為を取った、このような説明を安保理の緊急会合において行っております。 　現時点では、これ以上の公式な説明というものは行われておらず、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にありませんから、確定的な法的な評価を行うことは控えたいと思います。

なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。 　事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ルート、これを持って、様々な信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同時に、国際社会全体が連携をして、どう早期に事態を鎮静するかということが極めて重要である、こんなふうに考えております。

まず、イランに対しては、イランによります核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場を取っております。また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている、このことをやめること、さらには、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい、こういう要請をしっかりと行っているところであります。 　もちろん、その対岸にありますオマーンであったりとかそういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい、こういう話もさせていただいているところであります。 　もちろん、四十五隻のタンカー、これが一日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく、このための方策というのは様々に検討しておりますが、これは相手国もあることでありますし、いろいろな形の検討の詳細については、ある意味手のうちをさらすというか、そういうこと

中野委員がおっしゃるように、今一番大切なことは、この事態の早期鎮静化を図っていくということだと思っております。 　先月の二十八日午後三時過ぎに事態が発生いたしまして、外務省として、四時には私を本部長とする緊急対策本部を立ち上げました。その後、私自身も必要な外交努力を行っておりまして、翌日の朝七時にはＧ７の外相会談、これを行いまして、今後の見通し等も含めて意見交換を行ったところであります。 　また、これまでに、イスラエルそしてイランの駐日大使と個別にお会いをしたり、また周辺諸国の駐日大使たちと面会して、米・イラン間の仲介を務めたオマーンそしてカタールの外務大臣、カタールの場合は外務大臣が首相を兼任しておりますから、とも電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けてしっかり連携していこうという形で進めております。 　当然、この機会に、在留邦人の安全確保であったりとか退避支援にしてもお願いをして

今後あらゆる機会を捉えて、早期鎮静化に向けた外交努力を続けてまいりたいと思っております。

川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。

先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。 　問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。

高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも、型式というか、ＡＢ型とか分けてきちんと送れるようになる。ケニアにおいては、例えば、かつては銀行システムが発達

確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。 　その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたＣＰＴＰＰであったりとか日米デジタル貿易協定、さらには日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております。また、ＷＴＯにおきましても、なかなか今ＷＴＯは非常に難しい状況にあるのは確かでありますけれども、電子商取引に関する国際的なルール作りを有志国が進める中で、我が

おはようございます。 　近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 　一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 　いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。 　いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要