茂木敏充

先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。 　パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち受けてくれていて、非常に感謝の声を寄せていただいた。急遽自分のＳＮＳにそれ載せたんですけど、何百万人という方がそれ御覧いただいているという状況でありまして、こういった実際に外務省として行っているＯＤＡの現場、これを国民の皆さんにもっと知っ

今政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、ＯＳＡは、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。 　また、ＯＳＡの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して、目的外使用であったり第三者移転に係る適切な管理のほか、評価、モニタリングや情報公開への協力等について義務付けているところであります。 　いずれにしましても、具体的な案件の選定に際しましては、平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして相手国の状況やニーズを総合的に勘

上田委員おっしゃるとおりだと思っております。レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識、これを持ったところであります。 　ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカも重要鉱物等産出しております。アンゴラは産油国でもあります。そういった国々との協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ＯＤＡを通じて資源の多角化、安定供給の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資、着実に実施していきたいと考えております。 　こういった取組を通じて相手国の経済成長を促すことによりまして、相手国が経済的に強靱性を高める、そ

先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、なかなか、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で、鉱山開発から始めると。例えばザンビアでは、今、銅の開発、相当、日立建機さん、頑張っていらっしゃいます。大型のパワーショベル使って鉱山開発をすると。そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。そしてまた、ナカラ回廊にしてもロビト回廊にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾、これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなきゃならない。その意味でも、民間資金も含めたＯＤＡであったりとか、様々な資金導入が必要になってまいります。 　また、付加価値を高めるためには精錬まで持っていきたいんですけれど、なかなかその精錬の技術がないと。それをフランスに持っていって精錬するとか様々な試みをやっ

今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 　視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 　また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは、我が国が長年支援を行ってきました病院、視察をしまして、供与された医療機材、これ実際に、機材、日本

確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。 　こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。 　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪から

まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。 　現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。 　開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。

我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 　ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。 　私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであったりとかサプリメントを最近作っているんですね。こういったＪＡＩＰの製品を実際に見て、質の高さを感じました。以前にも行ったことあるんですけれど、かなりやっぱり良くなっているなと、包装も含めて非常にいいものになっているな、こんなふうに感じたと

さすがに学習塾を経営しているだけあって、大島先生の今御意見、本当に傾聴に値するなと思っていました。 　かつてＩＢＭという会社が海外に研修プログラムというのを持っていました。二年間、海外、アフリカ等に行くと。何をやってもいいと。やっていけないのは自分の会社の仕事だけということで、二年間派遣するんですよ。そうすると、例えばアフリカなり途上国に行って、何が不足しているのかと。ＩＢＭだったら、それに対してどんなソリューションが提供できるのかということを二年間の研修の中で、本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事はできない、やってはいけないという中で実感するということもありまして、企業がＪＩＣＡ等と連携しながら、それぞれの国のニーズをきちんと吸い上げて、本当に必要な支援を行っていくためには、先生おっしゃるような取組必要だと思っております。 　その上で、寄附金を募ることとこの人材を派遣することをどう

鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。その姿、間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。 　確かに、前回の私の外務大臣時代、二〇一九年の年末だったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に八時間にわたって協議も行いました。次の年は、今度はラブロフ外相が来て更に詰めを行おうと、そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。さらには、四年前、ロシアによりますウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係極めて厳しく、なかなか領土問題、そして関連する様々な事業ができない、こういうことについて非常に残念である、どうにかきっかけもつかみたいと思っているところであります。 　北方四島の訪問であったりとか交流事業の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つであると