茂木敏充

近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。 　国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。

済みません、何に対する感想を申し上げればよろしいんでしょうか。

分かりました。 　ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 　また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 　さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライチェーンの強靱化

ずっと横田委員の質問をお聞きしておりまして、さすが共産圏の研究を長く続けてこられた専門家だな、こんなふうにも思ったわけであります。 　確かに、ソ連崩壊時、ちょうど橋本・エリツィン会談の頃、この頃というのが一つのある意味チャンスであった、こういう部分も、指摘もあるというのは承知をいたしております。 　日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題に関しては、私も、第一回目の外務大臣のとき、二〇一九年の年末にモスクワに赴きまして、ラブロフ外相と八時間にわたって交渉した、こういう経験もありますが、これが戦後八十年以上経過した今もなお解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていない、このことは重く受け止めております。 　御案内のとおり、現在、日ロ関係は厳しい状況にありますが、ロシア側とのやり取りを粘り強く続けていく中で、タイミングを見なきゃなりませんが、交渉再開に向けた道筋をつけていきたいと考

委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。 　今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。 　先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。 　例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活用したり、支援を

食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。 　これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたＩＵＵ漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処していくことが重要でありまして、引き続き、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯを始めとする関連の国際枠組みに積極的に参加し、その実効性を高めていきたいと考えております。 　また、Ｇ７の外相共同声明においても、ＩＵＵ漁業対策に各国が取り組んでいるこ

佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。 　かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。 　もちろん、文部科学省を中心に検討を進めるということになると思うんですが、外務省としてもできる限りの対応を取っていきたいと考えております。

米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。 　他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。 　いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うべきものであると考えているところであります。 　自分の国を守ろう、こういう意思を持たない国をほかの国が助けてくれるということはないわけであり、その上で、安

外務省として、今般のイラン情勢が国際社会に及ぼし得る様々な影響、さらには、ウクライナ戦争以降、戦い方自身も変わってきている、こういった状況について不断に分析をしておりますけれども、これは、安全保障という事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するという従来からの立場は日本として一貫しておりまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたい、こう考えております。

この外務委員会での毎回の宇佐美委員の御質問を聞きまして、さすが理系出身だな、こんなふうに思っているところであります。 　今日は量子ということでありまして、ＡＩ、量子を始めとする先端技術の急速な発展によりまして、科学技術と経済の近接が加速するのみならず、地政学的緊張の高まりによりまして、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきているところであります。 　もう、豪州とのこの量子に関します様々な研究交流等々については、今、政府参考人の方からも答弁があったところでありますが、本年五月の総理のオーストラリア訪問時に発出しました経済安全保障協力に関する日豪共同宣言も契機としながら、今後も、様々な外交の機会を捉えながら、量子分野における日豪協力、さらには同志国連携の深化につなげていきたい、こう考えております。