茂木敏充

太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。 　ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。 　太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。 　今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、

元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。 　さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。 　様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、

手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結

日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。 　その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。

ありがとうございます。 　昨今の不安定な国際情勢において、また様々な情報が入り乱れるという中で、ソフトパワーを通じて親日派、知日派の輪を拡大すること、これは我が国の政策や立場を含めて、我が国と国民が好意的に受け止められる国際環境を醸成することにつながる、このように考えているところであります。 　例えば、先月、私が実行委員長を務めました第十九回日本国際漫画賞の授賞式が行われたわけでありますが、世界中の漫画家が漫画賞に参加をいたしまして、日本に対する関心を更に高める効果があったと考えております。今回、今までで一番多くの国、一番多くの出展があったということで、そういった日本のアニメであったりとかコンテンツに対する関心というのは間違いなく高まってきていると考えております。 　武道に関しましても、礼に始まり礼に終わるという、まさに日本らしい規律正しさであったりとか、そういった精神を具現するもの

政府として、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについては検討を進めていきたいと考えております。 　防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの内容について現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。

防衛装備移転に関しましては、決して、戦争を助長するというよりも、抑止力を高めて戦争を行わないようにするということが極めて重要だと思っております。

おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　現在の中東情勢を含め、国際情勢は厳しさを増しており、世界は今、大きな構造的変化の中にあります。地球規模課題の解決に向けた国際協力も一層重要なものとなっています。 　ＯＤＡは、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。 　これらを踏まえ、次の三点に重点的に取り組んでいきます。 　第一に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの戦略的な進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスとの連携強化です。 　ＯＤＡを通じたＡ

令和八年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を御説明いたします。 　令和八年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比三・〇％増の五千八百三十五億二千八百五十九万五千円です。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・七％増の四千四百九十六億八千五百六十四万四千円です。 　ＯＤＡは、高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進し、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ＦＯＩＰの戦略的な進化や経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 　次に、協力の形態ごとに概要を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力につい

石橋委員の基本的な考え方には、全く私も同意をするところであります。 　令和八年度予算案におけます政府全体のＯＤＡ予算につきましては、一般会計当初予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円を計上しております。そして、我が国のＯＤＡ実績に係る対ＧＮＩ比について、最新の二〇二四年の数値は〇・三九％となっており、年ごとに多少の増減は見られますものの、最近のトレンドとしては上昇傾向となっております。 　開発協力大綱では、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、必要な努力を行う旨明記をされておりまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。