茂木敏充

確かに、石橋委員おっしゃるような影響、これはあると、そのように考えておりまして、委員御指摘のとおり、国際機関に対して外貨で拠出をします分担金や拠出金の邦貨建ての総額というものは為替レートの変動によります影響を受けます。 　また、物価高騰等の影響に伴います国内外における調達価格や輸送費、労務費等の高騰はＯＤＡ事業経費の増加につながっているところであります。 　このような状況を踏まえつつも、ＯＤＡ事業の実施に必要な運営体制や環境を整備し、深刻化する地球規模課題への対応に求められる国際機関に対する分担金であったり拠出金を確保するため、外務省として予算を計上しているところであります。 　引き続き、財務当局とも相談をしながら必要な予算の確保に努めるとともに、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発援助を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいりたいと考えております。

ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。 　米国政府、昨年の七月にＵＳＡＩＤによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六％減になったと、このように承知をいたしております。 　こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にＵＳＡＩＤによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジアについてもお話ありましたが、また保健、そしてジェンダー、難民関連分野への支援、一部の国際機関への影響等が懸念されていると承知をいたしております。 　このように開発協力を取り巻く国際環境は大きく変化をする、また厳しくなると、こういった中

まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもＯＤＡの中でも力を入れてまいりました。 　そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。 　そして、今御提起のありましたＯＤＡとＯＳＡ、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁させていただきます。

ミャンマーにおけます選挙については、我が国を含みます国際社会が、アウン・サン・スー・チー氏を含みます被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に取り組むよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、こうした取組が選挙実施に至るまで実現しなかったこと、これは極めて遺憾だと考えております。 　また、今後どうなっていくか、また、その上での対応については予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ミャンマーの民主化に向けた取組を強化していくことが必要である、こんなふうに考えております。 　今、ＡＳＥＡＮの国々もどうしていくかと、ＡＳＥＡＮの一体性であったりとか主体性を考えたときに、じゃ、完全にミャンマーという国を除いてしまっていいのかと、しかし、今の政権でいいわけがない、そういった中でどう動かしていったらいいかということについては相当苦労している、また苦悩し

今、ミャンマーにおきましては、我が国として、大使、これは置かずに臨代という形になっております。これは、アグレマンの承認を求めていないということであります。

先ほど明確にアグレマンを求めないと言っているわけでありますので、そこで御理解いただけると思います。

石橋委員おっしゃるように、日本の協力、これは国際機関であったりとかＮＧＯを中心としたものになっておりますが、この人道アクセス、きちんとそれが届くかということに対して様々な支障があるということは承知をいたしておりまして、そのことにつきましては、人道アクセスについてはきちんとこれは守ってほしいというか、きちんと確保してほしい、こういったことはＮＧＯであったりとか国際機関通じても申し上げているところであります。 　確かに、日本の援助についてそういう声がないと否定するつもりはありませんけれど、あのネピドーの町見ていただきますと、あのでかい国会議事堂造ったのはどこの国なのか。そして、片道五車線以上あるあの高速道路、あれを何のために使うのか。それは日本が造ったものじゃありません。どこの国が造ったものかというのは委員もよく御案内のとおりだと思います。

今年も笹川陽平氏、ミャンマーを訪問しておりますが、これは、ミャンマー国民和解担当政府代表のお立場ではなくて、あくまで日本財団の名誉会長として訪問された、このように承知をいたしております。 　いろんな御意見あると思います。個人の笹川氏どうではなくて、日本として、では、全く、これＡＳＥＡＮも一緒なんですけれど、ミャンマーとのあらゆる対話を閉ざして、では民主化が達成できるのかというと、それは難しいというのはよくお分かりいただけると思うんですが、ミャンマーの国、ＡＳＥＡＮの国は本当に苦労していますよ、ミャンマーをどうしていこうかと。そういった中で、五つの原則を立てながら、それがなかなか実施されないということに対してもいろんな意味でのフラストレーションを持ちながらも働きかけを続けると、働きかけがないところに民主化はないんだと、こういう思いをＡＳＥＡＮの国々も持っている、そういったＡＳＥＡＮの国々を

堂込委員とは同じ北関東、お隣ということで、よろしくお願い申し上げます。 　世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争、対立の激化を受けまして、大きな構造的な変化の中にあり、国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境も様々な分野で厳しさを増してきております。また、これに伴いまして、多くの分野や国々で開発ニーズが高まっております。さらには、我々が主導してきた自由で開かれた国際ルール、こういったものがほかの国によって違った形になっていく、こういったことについては強い懸念を私自身も持っているところであります。また、委員御指摘の米国の対外援助政策の変更についても幅広い開発協力分野での影響をもたらす可能性がある、こういうふうに認識をしているところであります。 　このように開発協力を取り巻く国際環境が大きく変化をする中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。こうした

例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ＯＤＡを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡ、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。 　昨年のＪＩＣＡ法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通じて、開発途上地域が抱える開発課題解決のための手段を増やすものであります。 　政府としては、こうした新しいＯＤＡの仕組みとともに、これまでの無償資金協力であっ