茂木敏充

福島委員のお考えはよく理解いたしております。その上で、堅持をしております。それ以上でもそれ以下でもございませんと何度も申し上げているとおりです。

そうは申し上げておりません。

堅持しております。それ以上でもそれ以下でもございません。

ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。 　例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。 　また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまで世界各地の途上国に約五万八千人の協力隊員、派遣をしておりまして、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好協力に貢献をしてきているところであります。青年海外協力隊の評価、いろいろ海外

まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。 　日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効果的な実施には、また国内において高い知見であったりとか豊富な経験を有する開発協力人材の育成や確保は不可欠だと考えております。 　例えばＪＩＣＡ海外協力隊事業、これは開発途上国の現場で、社会課題の解決、様々なものがあるわけでありますが、これに取り組む機会を提供するとともに、将来の人材育成という観点からも重要な役割を果たしておりまして、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者を増やすこと、これも重要

御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 　現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性には揺らぎはないと考えております。我が国、課題先進国として、少子高齢化の問題もそうでありますし、防

当然、先ほど申し上げたように、ＳＤＧｓの取組を日本として様々な知見等を活用しながら主導していきたいと、こう考えている立場からしますと、数字の上だけでは測れない部分はあるにしても、少なくとも順位が後退をしているということについては深刻に受け止めなければいけないと、このように考えております。

これ、外務省だけではなくて、オールジャパンで取組を進めなけりゃならないと。政府だけではなくて、民間セクターも含めてこういったことを進めていくわけでありますけれど、こういった客観事実に基づいて、じゃ、どうやったらば課題を解決できるのかと、こういったことについて更に取組を加速していきたいと思っております。

この内容については承知をいたしておりますが、政府としては、二〇二三年に決定をしましたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目指して、持続可能な経済・社会システムの構築であったり、誰一人取り残さない包摂社会の実現を含めて、具体的な取組、強化をしていく方針であります。 　そこで、御指摘のＳＤＧｓアクションプランについてでありますが、より行動的な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきた重点事項や取組を基本的に四年ごとに更新をされるＳＤＧｓ実施指針に盛り込むことといたしました。 　二〇三〇年に向けて、引き続き、我が国として、ＳＤＧｓ、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。

我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。 　地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。