務台俊介

○務台委員　木質バイオマス発電についても、よく中身を吟味していかなくてはならないというふうに思います。最近、輸入木質バイオマスに関して、品質認証を偽って輸入したものが流通したという問題が出ています。途上国の違法森林伐採、先進国でも不適切な森林伐採の事例が報告されています。ＦＩＴの制度を大きく損なうようなものについてはやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　今回の再エネ特措法改正で、関係法令等の違反事業者に対して交付金による支援相当額の積立命令を行い、違反が解消されない場合は返却命令の導入という仕組みが導入されようとしていますが、我々が古屋圭司先生の下の議連でも問題意識を提示してきた中身でございます。私は、その際、違反行為があったものは遡ってＦＩＴ支援金を返還させるべきではないかというようなことも申し上げた記憶がありますが、今回の制度改正ではこの点はどのようにそしゃくされた

○務台委員　この仕組みをよく事業者の皆様にも周知して、適切な再エネが行われるようにお願いしたいと思います。 　ところで、ＧＸといっても、現状はＣＯ2の排出抑制の観点が前面に出ているように思います。そういう意味では、グリーンという観点がどうも不足しているんじゃないか。グリーントランスフォーメーションではなくて、ＣＸ、クリーントランスフォーメーション推進法のように思えて仕方がありません。そういう意味では、第二弾のＧＸ推進法というのを考えていくということがこれからの課題であるというふうに思います。吸収源グリーン充実の観点、これがとても重要だというふうに思います。 　そういう意味では、環境省もサーティー・バイ・サーティーという生物多様性の観点の仕組みを導入しておりますが、ＣＯ2吸収という観点からこうした点をもっともっと深掘りしていただきたい。昨年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組採択を

○務台委員　終わります。ありがとうございました。

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。 　先週のこの審査会において、予算委員会開会中の憲法審査会について、立憲民主党の階幹事から、予算委員会開会中は他の委員会の審議を行うべきでないというのが衆議院の慣例であり、その慣例の下、憲法審査会も開会できない旨の発言がありました。 　この発言は、予算委員会開会中に憲法審査会を開会してどんな不都合があるのかという私の指摘に対する御回答でしたが、私への再度の質問もありましたので、この点に関して私の意見を申し述べます。 　一般の常任、特別委員会は、閣法に対する対政府質疑を中心としております。したがって、全閣僚が呼ばれる予算委員会が開会中は、各常任、特別委員会の審議を控えることは合理的な判断と言えます。加えて、衆議院で予算議決後に、その予算を前提とした具体的法案、施策について議論するため各委員会が一斉に店開きすることも筋が通っています。 　このような

○務台委員　自由民主党の務台俊介でございます。 　今年で東日本大震災から十二年が経過しました。その機会に災害対策特別委員会の質問のチャンスを与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。金子筆頭理事からは格調の高い質問をという制約がございましたが、それに応えるようにしたいというふうに思います。 　前回は、四年前の令和元年の台風十九号災害に関連した質問をさせていただきました。大きな災害に見舞われるたびに、災害ごとに様々な課題があるということを改めて認識します。それとともに、新しい技術が出てきて、目の前の困難に立ち向かえる新たなツールが生まれている、そんなことも実感でき、そうした手段を、人命救助、安全、安心確保に使えるということで、改めて災害対応の手段の進歩を感じるということもあろうかと思います。 　谷公一防災担当大臣は、二十八年前の阪神・淡路大震災の際に災害対応に当たられました。そ

○務台委員　長期的で明確な見通しの下に事前の対策をしっかりやるべきだ、そういうメッセージとして受け止めさせていただきました。 　さて、国によっては、隣国の災害対応そっちのけで、他国に災いをもたらす侵略を平然と行う国もありますが、整然と、真摯な我が国の災害対応支援のありようには、諸外国から称賛の声が寄せられています。 　トルコ・シリア地震で、国際緊急援助隊が現地に入り、相手国からはどのような活動に対してどのような評価があったのか興味もあるところでございます。 　トルコ・シリア地震では、甚大な被害を生ずるとともに、膨大な避難民に対する人道支援がこれから求められてくると思います。これまでの災害対応の経験を踏まえ、どのような支援を行っていくのか、現時点での政府のお考えを伺いたいと思います。

○務台委員　ただいま、免震、耐震の技術支援を行うというお話もありましたが、トルコでは、今回、耐震基準が守られずに、多くの人命が失われたと報道されています。 　仮に、日本の耐震基準がトルコにおいて厳格に適用になっていたらトルコの被害はどのくらい軽減されたのか、比較したいような気持ちになります。一定の前提を置いた上で、そういった推計が可能なのかどうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

○務台委員　一定の前提を置いて伺わせていただきましたが、恐らく、常識的に考えて、日本の耐震技術が導入されていたら相当程度被害が防げた、そういうことをもっともっと外国に伝えていく、そんな必要もあろうかと思います。 　その上で、あえて申し上げれば、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性、先ほど谷大臣もおっしゃっていましたが、そのことを本当に強烈に教えたということではないでしょうか。 　大臣も、所信表明で、備えなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていくと思います。 　事前防災を進めるには、そうはいっても、巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、分かりやすく示していくこ

○務台委員　国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。 　大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。 　防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは、先ほどの防災投資が実はＧＸにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。 　例えば、一回限りの仮設住宅ではなく何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして、今、私も存じ上げているベンチャー企業でＷＯＴＡという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する、そんな取組

○務台委員　是非、やっていることをしっかりアピールしていく、こんなことも必要ではないかと思います。 　デジタル防災の進歩は目をみはるものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして、自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。 　こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開、標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化を是非ともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。 　避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーにひもづけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じきめ細かな支援も可能となると思い