務台俊介

○務台分科員　生物多様性条約、本当にすばらしい条約だと思います。 　ただ、残念ながら、熊が里に出てくると、みんな怖がって、出てきた熊が射殺されてしまうということがあります。射殺するんじゃなくて追い返す、そういう取組をやるという必要があるものですから、是非Ｇ７の場で、熊がいるということの意味をしっかり伝えていただくと、日本の国の雰囲気も改まるかなというふうに思います。 　最後になりますが、ウクライナのゼレンスキー大統領がひょっとしたらＧ７サミットに参加されるんじゃないかという、そんな可能性も取り沙汰されています。 　一方で、Ｇ７で日本だけが、侵略開始後に、首脳あるいは閣僚がウクライナに入っていない唯一の国だというふうに言われています。サミットまでにこの問題に答えを出して、日本の閣僚がウクライナに一度は入ったという実績をつくるべきではないかというふうに思います。 　私も、ウクライナ友好

○務台分科員　ありがとうございます。予算委員会第五分科会のトップバッターを務めさせていただくこととなりました。 　実は、今日の分科会に向けての質問を、二月の十六日にこの分科会へ配属になりまして、その日のうちに質問を通告させていただきました。そして、翌日の十七日には、私、松本にいましたが、リモートで微調整をさせていただいた。働き方改革が叫ばれておりますが、国会議員自らそういう対応をする。できれば、どの議員が、いつ質問通告をして、どういう形で調整をしたか、それも公表していく、こんなことも考えていただければというふうに思います。 　さて、今後の我が国が見舞われる最大の課題は、少子化だと思います。こども家庭庁を創設し、異次元の子供対策を推進することとされています。社会福祉というと高齢者福祉だと思い込んでいた事態は、少子化という局面で大きく変化しつつあるというふうに思います。少子化対策は、この数

○務台分科員　今、夫婦の持つ子供が二人前後だというお話がありました。日本では、結婚さえすれば二人近い子供が生まれてくる、そういう社会的実態があるということだと思います。であれば、おっしゃったように、現在の深刻な少子化は非婚化が原因であることは明らかだと思います。であれば、本来あるべき少子化対策は、結婚の奨励であることは明らかだと思われますが、しかし、これには抵抗感を覚える国民が大変多いと思います。戦前の産めよ増やせよの反省、そして、それを受けての産児制限、生き方を強制することへのためらいがそこにあると思います。自分の子供にさえ、まだ結婚しないのかと家庭で言えない、そんな実態があります。少子化対策としては、育児支援策が前面に出て、結婚支援策が前面に出にくいのは、そういう背景があろうかと思います。 　しかし、間接的な結婚支援策が封じられているということではないというふうに思います。 　厚生

○務台分科員　そういう分析が出ているのであれば、正面から結婚を奨励する対策を講じる代わりに、最低賃金というのを思い切って引き上げ、非正規労働の所得を上げることが少子化対策につながると考えるべきだというふうに思います。 　さらに、少子化は特に東京を始めとして大都市で顕著であるということに注目すべきだと思います。現在は、最低賃金は東京が最も多くて、地方は低い、そんな現状にあります。若者が最低賃金の高い大都市に集中し、そしてそこで結婚できず少子化が加速するという現実は、政府の最低賃金制度がその原因の一つになっているのではないかという指摘すらあるというふうに思っております。この点について、厚生労働省の認識を伺います。

○務台分科員　ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。 　私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。 　政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○務台分科員　今の制度の下では全国で格差があるということを当然の前提としているということなんですが、世界を広く見ると格差のある国の方が少ないという現状がありますので、そろそろそういう現実を見て、制度の在り方を抜本的に見直す時期ではないかというふうに思います。 　そして、今御指摘がありましたように、中小企業の給与負担の問題があるという御指摘がありました。 　現在は、生産性向上投資を行った場合に財政支援をする、そういう仕組みがありますが、中小企業の負担増分に対して直接の財政支援をするということも必要ではないかというふうに感じております。この手法について検討すべきこともあえて申し上げますが、いかがでしょうか。

○務台分科員　現行制度の説明を一生懸命していただいていますが、そろそろ抜本的な検討をしていただきたい、これは政治のレベルの話かもしれませんが、よくこういう議論があるということを共有していただきたいと思います。 　そして、最賃法で地域ごとの最低賃金水準を決定する要素のうち、事業の賃金支払い能力の要素があります。これを思い切ってなくすということもあるんじゃないかと思います。外国の法制度では、その要素はあえて入れていない国もございます。これについてのお考えも併せていただきたいと思います。

○務台分科員　この問題は大きな問題になっていると思いますが、少子化対策という観点でちょっと違う次元の議論をする、異次元の少子化対策と政府・与党が言っている以上は、我々もその方向を忘れてはならないというふうに思います。 　所得水準の問題に加えて、結婚の障壁となっている制度的課題について、この際、議論を開始すべきだと思います。 　一人っ子同士の男女が結婚してどちらかの姓に統一することに抵抗感を覚える若者が結構な率で存在するというふうに認識しています。伝統ある名字を自分の代でなくすことを懸念し、結婚を断念するケースを私も知っています。選択的夫婦別姓については自民党内でも議論が分かれていますが、少子化対策の面から検討の俎上にのせる時期なのかもしれないというふうに思っております。そうした考え方こそが、まさに異次元の少子化対策と言えるのではないでしょうか。 　厚生労働省は選択的夫婦別姓の所管では

○務台分科員　繰り返しになりますが、少子化対策という観点の要素をちょっと重く見ていっていただきたい、そんなふうに思います。 　次に、産業用大麻の活用について伺いたいと思います。 　産業用大麻については、これまで殊のほか厳しい規制がありました。一九四八年制定の大麻取締法の下で、都道府県知事の許可による栽培制度の下、近年の大麻事犯の増加に伴い、原則禁止栽培としての運用がなされ、国内の栽培農家が激減し、我が国の大麻生産は壊滅状態になっています。 　他方、世界では、覚醒物質の少ない大麻の栽培が広がっております。その有用性について改めて注目が集まっております。 　厚労省でも、二〇二一年頃から規制緩和の動きがあり、大麻取締法の改正に向けての作業の進展が報道されています。その動きを厚労省に伺いたいと思います。

○務台分科員　大麻は大変優れた植物で、繊維、薬品、食品、燃料、建材、紙など、多様な用途があるというふうに承知しております。二酸化炭素の吸収源としても非常に優れた機能があり、大きな効果が見込まれています。こうした潜在的需要を見込み、私は、地域活性化と地球温暖化防止の観点から大麻復活に期待を寄せている一人です。 　実は、私の選挙区には、麻にちなんだ名前のある地区があります。麻をつむということで、麻績村という名前があります。美麻村という、美しい麻という地区もあります。昔は、絹と並び、麻が日本を代表する地域の特産物であった時代が長く続いておりました。中山間地の休耕田に大麻が栽培できると、農薬が不要な大麻は中山間地活性化に大きな効果がございます。先週末、地元の有権者の皆様との会合があったときにこの話を出しましたら、昔は麻をたくさん栽培していた、桑に替わる前は麻でこの地域は生きていた、そんなお話もあ