務台俊介

○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。 　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。 　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込ん

○務台委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。 　今回はトップバッターの質問をさせていただきまして、関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。 　稲葉延雄ＮＨＫ新会長の体制の下にＮＨＫがスタートしました。私は、三年前に、当時の会長、前田様にも御質問させていただく機会がありました。今回は稲葉会長に質問させていただくということで、大変名誉に感じております。 　私は、テレビは基本的にＮＨＫ以外は見ない、そういう偏った環境の中で生きてきましたが、現在も、ＮＨＫのニュース、ドキュメンタリー番組、大河ドラマはできるだけ見るようにしております。「映像の世紀バタフライエフェクト」などは本当に勉強になりまして、その都度新たな発見をいただいているということでございます。 　例えば、最近では、ロシアのウクライナ侵略によって二酸化炭素がオランダ一国分、一億トン増えたなんという話もＮＨＫの番組を通じて得ることができ

○務台委員　稲葉会長、ただいま、日銀という公的組織と民間企業の両方をやった、そういう話がありましたが、ＮＨＫは受信料で成り立つ公共メディアです。一方で、同じように社会に情報を伝える民間企業としての民放がある。公共放送のＮＨＫと民間放送の役割分担、これが常に問題とされています。 　我々も仲間と議論する際に、仮にＮＨＫが民放化したら何が起こるんだろうなんて、そんな架空の話をして盛り上がることもあるんですが、ＮＨＫとして、民放との関係、民放との役割分担について、どういう点に留意して考えていったらいいか、そんな点についてもちょっと伺わせてください。

○務台委員　今年は関東大震災からちょうど百年の年です。大震災の際には、公共放送としてのＮＨＫはもとより存在せず、ラジオもテレビもない中で、地震の被害に加えて、流言飛語により不幸な事態が、悲劇が生じたということを、我々も歴史で勉強するところでございます。 　ＮＨＫの発足の背景として、災害時の適切な報道の仕方は何かという経緯もあったというふうに理解しておりますが、ＮＨＫの公共放送としての使命、そして災害報道との関係、これについてのお考えも伺わせてください。

○務台委員　ただいま災害放送がＮＨＫの原点だというお話を伺いまして、だからこそ受信料制度でこれを賄っているということも言えると思いますので、是非その原点をしっかりと貫徹していただきたい、そのように思います。 　前田前会長は、ＮＨＫ改革を大胆に進めてこられたと認識しております。その一環として、受信料の引下げも進められました。その結果は、おおむね国民の支持を受けていると私も認識しています。 　一方で、その受信料引下げは、ＮＨＫの意向というよりも、どちらかというと政治の意向を受けて行われたという認識が一般的ではないかというふうに思っております。その中で、厳しい財政制約がこれから課されるということになります。そうなると、現在のＮＨＫの公共放送の水準が果たして保たれるかという懸念の向きもあると思います。 　稲葉会長自身の就任時の記者会見でも、想定どおりに財務の計数が表れてくるのか見極める、綻び

○務台委員　非常に難しい仕事だと思いますが、期待しております。 　インターネットが飛躍的に進む中で、放送法はインターネット活用を補完的な位置づけにとどめていると認識しております。稲葉会長は、放送法の建前が現実社会とマッチしていないとの認識を会見で述べられておりますが、会長の目から見て、放送法の問題点はどういうところにあるのか、そしてＮＨＫのインターネット活用について今後どうしていったらいいのか、伺いたいと思います。 　先ほど、民放との二元体制の中で切磋琢磨をしていくというお話もありましたが、この点について、実は、民放とか大手新聞の関係者の話を聞くと、受信料を使って無料で情報提供をする、こういうＮＨＫの手法に対して、公平な競争という観点から、ある意味で警戒心を持って見ている向きもあります。この点についてのお考えを伺いたいと思います。

○務台委員　我々も、ＮＨＫのインターネットコンテンツは本当に質が高いものと思っております。国民の目から見ると、それに期待するところはあるんですが、民放の立場もあるということで、今後、またこの議論が継続していくというふうに認識しております。 　会長自身も、ＮＨＫの報道について、公平公正で確かな情報を伝えていきたいというふうにお述べになっております。日本の社会も、ＮＨＫの報道で報道されたということについては格段の信用を置く傾向があります。それだけ信用が高いということですが、信用が高いゆえに、思惑によって逆に悪用される、スピンされてしまう傾向もなきにしもあらずだというふうに思います。 　三年前にも質問しましたが、長崎県軍艦島を取り上げた「緑なき島」の短編映画の画像の一部が韓国側の歴史認識の材料に切り取られ、釜山にある日帝強制動員博物館で、ＮＨＫの意図とは全く異なる形で使用されている現実があり

○務台委員　この問題は、ＮＨＫの問題でもあると同時に、日本の政府、外務省の問題でもあるというふうに思っております。過日は、予算委員会の分科会で外務省にもこの点についてお伺いした経緯があります。是非、ＮＨＫが外務省とも連携して、対応していきたい、そして、場合によってはＮＨＫが、これまでの経緯も踏まえて、改めて、軍艦島が世界遺産に登録されたという観点からドキュメンタリー番組を新たに作るというようなこともあってもいいというふうに私は思っております。 　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○務台委員　安全保障環境の激変により、国民の皆様の間でも、憲法に関する関心は確実に高まってきています。 　最近の各種世論調査でも、六割以上の方が憲法改正の必要性の認識を持っており、もっと憲法議論をすべきだという人は更に多くて、七割を超えています。 　私の地元でも、折に触れ憲法セミナーを開催していますが、社会環境や安全保障環境の変化に対応した憲法議論の必要性について、多くの皆様がその意識を高めているという実感を受けています。私の地元でも、自分の生きているうちに憲法改正の国民投票をさせてほしい、国会では、そのための論点を整理し、賛否の議論の差異をしっかり明らかにしてほしい、そして、そのための憲法審査会の審議の活性化を求める声が寄せられています。 　憲法改正の主役は国民です。憲法が国民投票を経た憲法改正の手続を規定し、国民が国民投票という民主主義の象徴とも言うべき手段を通じて自分たちの意思