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発言者	肩書	院	日付	会議名
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-27	総務委員会
委員長が今おっしゃられたように、非常に大事なプロセスなんですよ。要するに、指名部会でどういう経過で選任されたのかということが全く今の運用では分からない、分からないんですよ。そんな中で、政権幹部などから、政権側からいろいろな接触があるということが会長選挙のたびに出されるわけじゃないですか。それは一般の人が物を言うとかじゃないんですよ。　結局、今の指名部会の在り方、会長選任の在り方そのものが政権側の働きかけを黙認しているということにつながっているわけですから、それの改善が必要じゃありませんかということを言っているわけですよ。　会長の方から、全否定されなかったですよね、今、運用の改善については。もっと分かりやすい選任の仕方という話を恐らくちょっと触れられたと思いますので、これは是非検討していただきたいですよ。　それと、古賀さん、来期、稲葉会長が退任されて、そろそろ新しいという話になる全文表示
古賀信行	役職　　：日本放送協会経営委員会委員長役割　　：参考人	衆議院	2025-11-27	総務委員会
委員、お言葉ではございますが、私はこれは懸命にやっています。懸命にやって、全部終わったところでは、その経過について一定のディスクローズをするつもりです。　最後のお答えの、現時点はあるか。全くございません。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-27	総務委員会
では、これからあった場合にちゃんとディスクローズしていただけるということですね。約束してください、委員長。
古賀信行	役職　　：日本放送協会経営委員会委員長役割　　：参考人	衆議院	2025-11-27	総務委員会
今後の過程は極力私は明らかにしていきたい、こう思っております。政権、政権と、政権ばかりおっしゃいますが、世の中にはたくさんの方がいらっしゃいますから、いろいろな意見が寄せられます。その全てについてディスクローズするかどうか。　ただ、大きなプロセスの中で影響を受けるような事象については、やはり一定のディスクローズをすべきだろう、このように考えております。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-27	総務委員会
政権と一般市民とちょっと一緒にするのはあれかなとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。　ＮＨＫ　ＯＮＥについて聞きます。この十月にＮＨＫ番組のインターネット配信が、ＮＨＫプラスからＮＨＫ　ＯＮＥに移行しました。今までのインターネット配信を見ていた人にとっては大きな変化を感じなかったかもしれません。　二〇二四年の放送法改正で、これまでの任意業務だった放送番組のインターネット同時配信業務等を、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務に追加をしたわけでございます。　そのため、これまで行っていた、放送を補完して、その理解を深めるためにインターネットで配信がされていた理解増進情報というのを廃止されまして、番組情報と密接な関係を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定する番組関連情報に再整理するとされました。　我が党は、法改全文表示
山名啓雄	役職　　：日本放送協会専務理事役割　　：参考人	衆議院	2025-11-27	総務委員会
お答えいたします。　必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、ＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。　九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として提供しております。　必須業務化に合わせまして、こうした新しいルールへの適合性、それと、正確な情報を持続的に提供できる体制、こういった面などの観点から、過去に掲載しているものも含め、ＮＨＫのインターネットサービスを再構成したということ全文表示
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-27	総務委員会
私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。　会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたい。
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	衆議院	2025-11-27	総務委員会
大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。　情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。　今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な要素としては、これまでやっていた番組配信の中で、これは例示ですけれども、例えば、周りのネット配信に影響されるような形で、あたかもアテンションが得られるだろうというような編集の作為なんかがあったような例もございました。全てとは言いません。全文表示
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-27	総務委員会
分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。　ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。　４Ｋ問題、聞きたいと思います。　民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとお全文表示
豊嶋基暢	役職　　：総務省情報流通行政局長	衆議院	2025-11-27	総務委員会
お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。　ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。　しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ放送について、ＢＳ２Ｋ放送と比較すると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議において指摘されているというふうに承全文表示