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発言者	肩書	院	日付	会議名
田中明彦	役職　　：独立行政法人国際協力機構理事長役割　　：参考人	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
ミャンマーにつきましても、日本政府とＵＮＨＣＲとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。　ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、ＪＩＣＡと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。
庭田幸恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。　まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。　今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして紛争や災害に苦しむ地域で、日本の支援を受けた人にも、そうでない人にも多く出会ってまいりました。その中で耳にした言葉がございます。これ、もちろん現地の言葉であった全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。　例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考えております。　また、Ｏ全文表示
庭田幸恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
ありがとうございました。　私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。　さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校では研修を行いました。そこでは、日本語を学び、日本で働きたい、日本と共に成長したいという希望を持つ若い学生さんと保護者の方々に出会っています。　私は、この二つの経験から、国づくりは道路や橋を造るだけでは完成しないのだということを実感全文表示
今福孝男	役職　　：外務省国際協力局長	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
お答え申し上げます。　日本は、ＯＤＡのスキームといたしましては、無償資金協力、有償資金協力、あと技術協力といったようなものを主として持っております。　その中で、所得水準の比較的低い国に対しましては、無償資金協力として、開発途上国の経済社会の開発に必要な施設の整備とか資機材の調達等を支援してきております。それに比べまして、所得水準が相対的に高い国に対しましては、有償資金協力を活用して、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設、これを主として支援しております。有償資金協力は無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすいため、より大きな経済波及効果が期待できます。　それに加えまして、先ほどの無償資金協力等で、例えば食料そのものを支援するというだけではなくて、よく魚の釣り方を教えるという言い方をしますが、日本のＯＤＡの特徴というのは一つはそこにございまして、食料を与えるだけではなくて全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。　そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。
庭田幸恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。　通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。　世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮らしを豊かにするということが国民民主党の今目指しているところでもありますけれども、現役世代の暮らしにも跳ね返ります全文表示
今福孝男	役職　　：外務省国際協力局長	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
お答え申し上げます。　我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。　その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正していただきまして導入したものでございますが、こういったものを使って各国のニーズに沿った重点投資を着実に実施していこうというふうに考えております。これらの取組を通じまして、相手国の経済成長を促すことによって相手国が経済的強靱性を高め、エネルギー、重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを強靱化する役割を担うことも期待できると考えております。　ＯＤＡの戦略的、効果的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形で経済安全保全文表示
庭田幸恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-15	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
ありがとうございました。　さて、私、二年ほど前になりますけれども、イラン滞在中に地震を経験いたしました。突然の揺れで、何が起きたのか、どこへ避難をすればいいのか、現地の人ですらその必要な情報を十分得ることができていないようでございました。そのとき改めて感じたのは、日本では当たり前になっているこの地震、津波、避難、気象情報、そして自治体からの情報発信は、命を守る大切な社会基盤だということです。　日本は、皆さん御承知のとおり、災害大国です。だからこそ、多くの経験の中から、防災制度、危機管理、情報提供の仕組みを積み重ねてまいりました。災害情報は、人命を守るだけではなく、社会や経済活動を止めないためのインフラでもあります。　そこで、大臣にお伺いします。　政府は、この防災・減災分野において、制度、人材育成、情報提供の仕組みなど、日本がこれまで培ってきた経験を今後どのようにＯＤＡを通じ全文表示

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