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発言者	肩書	院	日付	会議名
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
いじめにつきましては、体の苦痛のみならず、心の苦痛というものもこれはいじめそのものでございます。学校でいろいろな教科、それから特別活動を通じていじめに対する指導を行っておりますけれども、単にいじめをしてはいけないとか、いじめは良くないことだと、だというふうに、それを口だけで言ってもなかなか理解が難しいところがございます。　そのためには、人の痛みが分かる、人の気持ちが分かると、こうしたらどうだろうということについて、実際の事例、あるいはそうした場面を自分自身がロールプレーなんかもやりながら、体験的な学びの機会を用意することも大事だと思ってございます。　そういう意味では、先進的なそうした今の取組なんかを行っているようないじめを生まない学級づくりというものを踏まえたいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料も作っておりますので、そうした資料も活用しながら、子供たちが安全で安心全文表示
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
学校教育下の取組はよく分かりますので、私は、テレビを始めとするメディアにおいて、からかいによる、いじりによるこの笑いを取るというようなこの風潮は何とかしなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
日本維新の会、金子道仁です。　まず、本日は、高校教育改革について最初お伺いさせていただきたいと思っております。　三党合意の中で共に協議をさせていただいた松本先生が、このように今度は大臣としてこの場所で議論できること、本当に尊敬する先輩が文科行政のトップに立ってくださったこと、本当に心から感謝し、またこれからも是非しっかりと議論を重ねていきたい、お願いしたいと思っております。　高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定するという方向性が出され、まさに今、これから半年の間にどのような高校改革の方向性を出していくのか、それが議論の今非常に重要なポイントになってきていると考えております。　我が党も先週、松本大臣に対して高校改革の提言を出させていただきました。その中で、大きな柱としては二点。一つは、地方の子供を絶対に取り残さないということ、もう一つは、子供たちが主体的に学んでいく、全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
金子委員には、実務者チームで大変いろいろと御指導を賜りまして、また議論をリードしていただきまして、貴重な御意見も賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を申し上げたいと思います。立場は変わりましたけれども、一生懸命頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　未来を見据えた我が国の成長には、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めて重要な役割を担っております。　エリート層というようなお話がありましたけれども、このため、いわゆる理系人材、グローバル人材、デジタル技術を活用する人材の育成強化だけではなくて、専門高校と産業界等との連携、協働による地域人材の育成の支援、各生徒の状況に応じた習熟度別指導や、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、日本語指導が必要な生徒に対する指導体制の整備、個々の生徒の教全文表示
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ありがとうございます。　これからパイロット形成の支援というものが検討されていくかと思いますけど、是非、いわゆるエリート層だけではなくて、幅広い子供たちの学びの拡充というバランスを取った学校の支援をお願いしたいと思います。　二点目に、地方の子供を取り残さないという点で御質問させていただきます。　少子化が進む地方で、高校教育への地理的なアクセスを守るためには、どうしても小規模校という選択肢は残さないといけない。ただ、残せばいいというものではなくて、残しました、でも選ばれませんであったら意味がないわけです。子供たちに、また保護者に選ばれる魅力ある小規模校をつくっていく工夫が必要だと考えております。　先週の予算委員会の質疑で、松本大臣からは、小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張るという御答弁をいただきましたが、具体的には、具体策としては、学校間連携、遠隔授業の推全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
御指摘をいただきましたように、小規模校を含め、多様で質の高い教育が受けられるよう高校教育の振興を図る必要があると考えております。　三党の合意では、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとしておりまして、地理的状況等にかかわらず、質の高い学びを実現する観点からも検討を進めていくことが重要であります。　また、総理からは、総合経済対策の策定の指示を受けておりまして、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。　これらの合意や指示を踏まえまして、文部科学省としても、各地域において特色ある学びの拡充に先導的に取り組む高校を支援し、その取組が他の高校にも裨益をすることで、域内全体として高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにその仕組みの在り方についても検討してまいりたいと存じます。　全文表示
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
是非よろしくお願いします。　現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。　自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信した全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
学校給食費及びその他の学校徴収金については、その透明性の確保や管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点からも公会計として取り扱うことが適切であること、学校ではなく自治体がその徴収等を担うべきであることについて周知をしてきたところであります。　いわゆる給食無償化については、現在政党間での協議が行われているところではありますが、仮に国から自治体に対して支出が行われることになれば、その分を当該自治体の歳入予算に計上するとともに、必要な食材費の支出については歳出予算に計上することが必要となってまいります。その際、学校給食費やその他の学校徴収金についても同様に自治体において公会計として取り扱い、その徴収、管理を自治体の事務として担うべきものと考えているところでありまして、文科省といたしましては、必要な支援につきまして、先ほどもちょっとお話はさせていただきましたけれども、予算面での支援も含めて検全文表示
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。　次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。　先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方全文表示
塩見みづ枝	役職　　：文部科学省総合教育政策局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
お答えいたします。　学校給食におきまして地場産物等を活用することは、児童生徒の地域の食文化、産業への理解促進でありますとか生産者への感謝の気持ちの醸成につながるといった利点があると考えております。一方で、その推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、関係者間のコミュニケーション不足のほか、農産物の安定的な生産、供給に関する課題など存在していると認識しております。　文科省ではこれまで、御指摘いただきましたように、学校現場と生産者との互いのニーズを調整するコーディネーターの配置による地場産物の積極的な活用に向けた体制構築、また、地場産物の活用による食育の推進ということを一体的に進めるためのモデル事業を実施してまいりましたほか、学校給食におきまして、生産者や給食関係者双方が対話と調整を重ねながら、地場産物等の活用を進めるためのポイントや好事例を掲載した御指摘のガイドブックを農林水全文表示