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発言者	肩書	院	日付	会議名
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。
後藤翔太	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
参政党の後藤翔太でございます。本日が初めての委員会質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　私は、この場で、文教科学委員としての思いや問題意識を位置付け、大臣又は文部科学省の認識や政策を対比させることで今後の私の向き合い方を示す、そういった質疑の時間にしたく存じます。　まずは、私の背景についてお伝えさせてください。議員の先生の中にも世界トップクラスのアスリートの方が多々いらっしゃいますが、私は、小学校から始めたラグビーで日本代表としてプレーいたしました。また、指導者として三つのチームの日本一に関わり、前回行われたフランス・ワールドカップでは解説者を務めました。各国が自国の威信を懸け、しのぎを削り、高め合う一方、相手を尊敬、尊重し、境界線を越えて結束することができるノーサイド精神、そんな文化を経験してまいりました。　では、なぜ私がそのような経験をすることができたのか。そ全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
今、まずは御当選おめでとうございます。どうぞ御指導よろしくお願いします。　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっております。今委員も御自身の体験をおっしゃられたように、私もそう思います。私も、学校の先生から教えていただいたこと、また、いろいろと困難なところにぶち当たったときに先生がそっと差し伸べてくださったその支えとか、そういう先生からいただいたいろんなものによって自分自身というものが今存在すると思いますし、そこから子供たちはいろんなものを学んでいくということだと思います。　そういう意味では、教師の先生方というのは、子供たちの人生に大きな影響を与えるものでもありますし、また、子供たちの成長を直接感じることができるすばらしい職業だというふうに思っております。その職責の重さそのものが教職の魅力であり、また教師の仕事の尊さだということだと思っておりますので、それを先生全文表示
後藤翔太	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ありがとうございます。そのとおりだと思います。　教員、特に公立高校の、公立学校の教員の待遇と働き方の枠組みを確認すると、その制度の多くは一九七〇年代に制定されています。この時期、高度成長、高度経済成長に起因する民間と公務員の給与格差により第一次教員採用難とでもいうべき事態が顕在化し、給与を改善する法整備が進められてきました。　その中心となったものが給特法と人材確保法です。給特法は、教職調整額を定め、超勤四項目以外の残業は認めないが、本給の四％に当たる額を支払うという働き方の枠をつくりました。人材確保法は、義務教育等教員特別手当を具現化しました。これらの法整備は当時一定の効果を示しましたが、この体制が大枠を見直されることなく、時代の流れで形骸し、現在、第二次教員採用難というべき状況に陥っていると考えられます。　時代の変化が大きい中で、加速的な変化がある中で、学校や教員を取り巻く環全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
給特法におきましては、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるかの切り分けが難しい、切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。教育活動には日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要であり、公立学校の教師に適用される給特法は、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保しつつ原則として時間外勤務を命じないこととし、教員の健康、福祉に配慮する仕組みとなっているところであります。　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたり給特法等の法制的な枠組みを含め総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところであります。このため、給特法を維持した全文表示
後藤翔太	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ありがとうございます。　今改善がなされたというふうにおっしゃっていましたが、現在、一般職公務員と比較した教員の優遇分として示されている数値は〇・三五％です。これでは教員が優遇されているとは言えない状況だというふうに考えます。　そこで、今般、この状況を改善するために、教職調整額の段階的な引上げがされたと認識しております。しかし、この教職調整額はあくまで超過勤務に対応されたものであり、優遇措置に対応しているのは義務教育等教員特別手当だというふうに考えます。この手当は見直されず、さらに、二〇〇八年に政策的な介入も相まって、教員の優遇措置は縮減されてきたという指摘もあります。　ここで大臣にまた伺いたいと思います。　概算要求資料の、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を改善する、それを実現するということであれば、超過勤務に対応する教職調整額はもちろんですが、義務教育等教員特別手当も全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ちょっと細かいところは担当局長からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、義務教育等教員特別手当は、教師に優秀な人材を確保することを目的といたしまして人材確保法を踏まえ創設され、教師が担っている業務全般を評価する手当であります。　一方、教職調整額は、義務教育等教員特別手当とは異なり、本給と同じく期末勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるため、教職調整額の引上げによって手当の改善も図られるというような違いがございます。　また、教職調整額は、給特法にその率が定められるものであるため、法改正によって全国の自治体において確実に処遇の改善が図られることになります。先ほど御指摘の義務教育等教員特別手当は、これ各都道府県ということだというふうに承知をしております。　今般改正された給特法に定められた教職調整額の引上げを着実に実施することによりまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。　この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。　この点、給与を高めることが、これが我全文表示
後藤翔太	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ありがとうございます。　ただ、今の働き方というところに加えて、処遇のところはしっかりと改善していくべきだと思います。今のところの五十万円の増加額ですが、これはほとんど人事院勧告の給与増加五％の分です。　お手元の資料を御覧いただきたいのですが、二〇二六年度、一％教職調整額が上がることによって、その新卒の人たちの給与増加分は四万一千八百三十二円です。また、一〇％まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、また魅力も当然ある、そして処遇も安定している、そういったところの改善をお願いしたいと思います。　続いて、部活動の地域展開、地域連携を取り上げます。　部活は、地域移行しようとする動き自体は、こちらも一九七〇年代からあったようですが、全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
私もずっと部活動に所属をしてやってまいりました。私は陸上競技でありました。ちょびっとだけラグビーもやりました。　本当に、日本のこの制度というのは大変優れた制度だと私は個人的に思っておりまして、やはり子供たちがこうした学校の部活動を通じて、スポーツだったり文化活動に触れ合う機会が等しく、等しくというのも変ですけれども、広く与えられているというのは大変すばらしい制度だということを大変強く私自身も実感として思っております。　ただ一方で、少子化の進展によりまして、地域によっては学校単位での部活動の運営が困難になっているというようなこともありますし、また、学校での働き方改革の必要性の高まりの中で教師のみが顧問を務める体制が限界を迎えている、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためのそうした新たな仕組みというものが必要だということだと、ことが重要であるということだと考え全文表示