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発言者	肩書	院	日付	会議名
小島とも子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。　国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。　その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしてい全文表示
小野田紀美	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。
小島とも子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	内閣委員会
移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。　お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。　先に進みます。日本語の話です。　日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふ全文表示
神山弘	役職　　：文部科学省大臣官房文部科学戦略官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。　国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。
小島とも子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	内閣委員会
かなり急がないと、二〇二九年三月三十一日、全然間に合わないというふうに思います。大きな混乱が起きてしまう。だから、これはやっぱり法律を作って推進している以上、間に合わないでは済まないと思いますので、どうぞ強力にお進めいただきたい。そして、質の高い日本語教育をこの国の中でやっぱり推し進めていただくようにしなければいけないと思います。　余りにも民間に頼ってきたんですよね、一般に住んでいる方々の日本語教育。地域の中でボランティアが八〇％以上、そして今、人口減少の中で、全く日本語教室が一校もないという地域も広がっているわけですよ。だから、これ、外国人入ってきて一緒に共生社会つくりましょうと言っているけど、それ支える現状が本当に足りないなということだろうというふうに思います。　最後、大臣にお願いします。　私は、差別や人権は許さない、分断を生まないで共にいい社会をつくっていきたいんだという全文表示
小野田紀美	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。　そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。　それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共に全文表示
小島とも子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	内閣委員会
その合わせてというのも、私は、くせ者な一面があるというふうに思っていましてね。いろんな文化を持った人がこの国の中にやってきて、それが許容される範囲なのであれば、いろんな文化を重ね合わせながら、より豊かな国をこの日本という中で実現をしていくことが私は本来の本当に秩序ある多文化共生社会だというふうに思うので、一方に一方が単純に、まあもちろんそういうニュアンスで言われたわけではないと思いますけれども、より豊かな国になるようにということを是非お願いをしたいと思います。　時間がなくなってきました。二番目のところ、黄川田大臣お控えになっていただいていますので、済みませんが、進めさせていただきたいと思います。　先ほど、塩村議員の質問にも、いろんなその人身売買の話とかが出てきました。性暴力、性搾取、そういうものが大きく関係してきています。令和六年犯罪白書によれば、もう明らかに、いろんなその件数が増全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
御指摘のとおり、不同意性交等の認知件数と検挙件数が年々増加していることについては承知をしております。　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つける行為でありまして、絶対に許されるものではありません。これも、塩村先生のお話を受けても言ったとおりでございます。性犯罪、性暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題だというふうに考えております。　引き続き、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や、子供、若者の性被害防止のための総合的対策に基づく施策を着実に実行してまいりまして、性加害の防止、被害者の支援の充実、そして教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと、このように考えております。
小島とも子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	内閣委員会
しっかり進めてくださいね。　本当に、被害に遭って本当に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。私が学校で働いていたと先ほど申し上げましたけれども、その中にも、被害を三十年以上開示できなかった、これはもうアウティングではありません、彼女はそれを明らかにして活動していますので。本当に、魂の殺人と言うけれども、その後、勉強もしたくない、究極は生きていたくない、そんなことにつながるような問題だというふうに思っています。女性だけではありません。被害者は男性にもいます。　どうやってやっぱり被害からの立ち直りを支援するか。そういう意味で、今全ての都道府県にあると思いますけど、ワンストップ支援センターの存在というのは非常に大きいと思います。　ところが、ワンストップ支援センター、相談員さんが非常に重大な鍵を握っていまして、その方たちが相談にも乗る、いろんなところへの同行支援もする。やっていら全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。