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発言者	肩書	院	日付	会議名
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答えいたします。　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。　以上です。
本田顕子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。　社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれ全文表示
木村公彦	役職　　：内閣官房内閣審議官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。　こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。　こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、医療等の重要インフラ事業者の対策強化を含めた社会全体としてのサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、それから、そ全文表示
本田顕子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。　これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。　では、最後になります。　最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っており全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。　今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。　今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。　先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁がありましたけれども、実質的には、現状維持を示す内容よりも踏み込んだ御回答はありませんでした。また、参議院予算委員会でも、我が党の榛葉賀津也幹事長が上野大臣にお尋ねいたしましたけれども、同等の御回答でした。　しかし、政府が掲げるこども全文表示
神谷政幸	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣政務官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答えします。　こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。　一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。　障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
御回答ありがとうございます。　補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。　ただ、子供を育てていらっしゃる親御さんたちは、将来自分たちがこの世から去った後のことも考えています。子が成人し、将来受け取る障害基礎年金一級で、月額およそ八万六千六百円余りという水準です。親亡き後に子が自立して暮らすには極めて厳しい水準と言わざるを得ません。そのために、親御さんたちは働けるときに懸命に働きたい、少しでも子供のためにお金を残しておきたいと考えていると伺っています。それなのに、努力して稼いだら所得制限に引っかかってしまう。近年の物価上昇を踏まえまして、所得制限の上限引上げも含めまして適正な運用をしていただきたいと思います。　そして、大臣所信にございました共生社会の実現とは、障害のある人もない人も同じ社会の一員として支え合う社会をつくることだ全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。　支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。　内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられるよう、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
御答弁ありがとうございます。　なかなか現状以上のお答えが得られず、少々残念でございます。　今おっしゃっていた制度を所管する各省庁を是非、内閣が、内閣府が責任を持って横串を刺して、リーダーシップを持って取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　厚生労働省の方、御退室いただいて差し支えありません。ありがとうございました。
北村経夫	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
神谷大臣政務官は御退室いただいて結構です。