ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
最後に一言ですが、民間同士の取引なので、買われちゃったらおしまいという状況があると思いますので、しっかりと日本の国土を守る、その観点で取り組んでいただきたいと思います。　ありがとうございました。
山下貴司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
次に、緒方林太郎君。
緒方林太郎	所属政党：有志の会	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
最後二十分、よろしくお願いいたします。　まず、内閣官房、内閣府スリム化についてお伺いをしたいと思うんですが、その前にちょっと一言だけ申し上げると、この委員会の在り方について一言申し上げると、私、ここの委員会にずっといるんですけれども、過去、全然この委員会の所掌でないことについて質問をされる方というのがいたんですね。ただ、そうすると副大臣対応になりますということになって、結果として何をするかというと、じゃ、内閣の要、官房長官を呼んでくださいということで、官房長官を呼んで、この委員会の所掌でないことをずっと聞き続けたというケースがありました。　大体、こういうことで余り特定の政党を悪く言いたくないんですけれども、スコアが悪いのは立憲民主党でありまして、過去、災害とか、デジとか、あとエネルギー政策とかで官房長官を呼んでずっと聞き続けたというのがあったんですけれども、皆さん、やめましょう。そ全文表示
風早正毅	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
内閣官房でございますが、内閣官房の平成二十七年度末の定員は千七十七人となってございます。令和七年度末の定員は千五百四十七人を予定してございます。
笹川武	役職　　：内閣府大臣官房長	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
お答え申し上げます。　内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人でございます。令和七年度末定員は二千七百十一人を予定しております。　以上です。
緒方林太郎	所属政党：有志の会	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
結構行革が進んできているのかなというふうに思いましたが。　今、平成二十七年と言われたのは何だったかというと、この委員会で内閣官房・内閣府スリム化法を通した年なんですね。そこから十年がたちます。　官房長官に、これは一般論としてお伺いしたいんですが、内閣官房、内閣府をそれぞれ見ていて、事務が多いなとか、事務の重複があるんじゃないかとか、そういうふうにお感じになられることはありませんでしょうか。官房長官。
木原稔	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣官房長官	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
確かに、私も官邸に入るのは二回目でありまして、前は安倍内閣、菅内閣の総理補佐官として入った。そして、今回また、今度は官房長官として入りまして、様々な会議体があったり、また、内閣官房、内閣府、当時は例えばこども家庭庁ができたりデジ庁ができたり。そして今回、また高市内閣でも、国家情報局、これは格上げですけれども、あるいは対外情報庁であるとか、また政府効率化局とか、（仮称）ですけれども、そういったことが多々あっていく中で、会議体も含めて、何とか本部、また、看板のかけ替えのようなこともありました。　そういうことの中で、やはり効率化しなきゃいけないし、長官ヘッドのものもあれば副長官ヘッドのものもあったりしますから、これは不断の見直しが必要だなということは感じているところです。
緒方林太郎	所属政党：有志の会	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
効率化に向けての組織を立ち上げられるということなので、これは提案なんですけれども、ちょうど二〇一五年のスリム化法から十年がたちます。そろそろ内閣官房・内閣府スリム化法、最近、二・〇というのがはやっているそうでありますので、二・〇でも何でもいいんですけれども、恐らく、法律を改正して内閣府設置法の中から権限を外していったりするようなこともきっと出る可能性があるわけでありまして、法律だけじゃないと思います。先ほど言われたように、長官が言われた、内閣官房には法律に基づかない会議体というのがたくさんあるわけですから、そういう法律によるもの、よらないものを含めて、スリム化法の二・〇に取り組むべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
木原稔	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣官房長官	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
私が先ほど申し上げたような観点、あるいは議員御指摘のそういった観点から、これは先ほどありましたけれども、業務の追加に際しては、平成二十七年一月の閣議決定、これは非常に大きかったんだろうというふうに思いまして、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設けることとしておりまして、近年においてもそういった様々な取組、例えば令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議、それぞれ所期の目的を達成したことを踏まえて廃止をしたところであります。　ですので、繰り返しになりますけれども、これは本来、司令塔機能ですから、内閣官房も内閣府も。ですので、本来の役割を十分発揮できるような組織にするために何をすればいいか、その事務を不断に見直していく中の一つ全文表示
緒方林太郎	所属政党：有志の会	衆議院	2025-11-19	内閣委員会
これは一番感じておられるのが恐らく自由民主党の皆さん方だと思うんですよね。よく考えてみてください。何でおたくの政党に内閣の第一部会と第二部会があるんですかということですよ。増えているからそういうふうになっているわけです。　これは、いろいろなサンセットをやっていきましょうと今言われましたけれども、実は何がひっかかるかというと、議員立法がひっかかるんですね。議員立法で所掌事項を追加されているものが物すごく多くて、今、どうも与党の方から、とある法律の議員立法と内閣府設置法の改正が出てきているそうでありますが、こういう視点も大事にしたい、そう思っています。スクラップ・アンド・ビルドの原則を貫く必要があるのではないかということを申し上げて、このテーマを終えさせていただきたいと思います。　官房長官、ここで結構であります。ありがとうございました。