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発言者	肩書	院	日付	会議名
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-12-16	総務委員会
公明党の宮崎勝です。　まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。　令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。　こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-12-16	総務委員会
地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっております。　これもお触れいただきましたが、この臨時財政対策債には地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいておるところでございます。引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-12-16	総務委員会
是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。　次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。　足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。　総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。　令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。　長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-12-16	総務委員会
債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。　この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需給動向、そして投資家のニーズなどを踏まえて、柔軟な発行年限の設定、それから発行時期の平準化、そうした工夫が必要であると考えておりまして、自治体に対して引き続き必要な情報提供、助言を行ってまいります。また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じませんように、公的資金の確保、配分についても適切に対応してまいります。　さらに、安定的な地方の財政運営を確保する観点から、金利の動向を踏まえまして、地方財政計画の歳出に公全文表示
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-12-16	総務委員会
是非よろしくお願いいたします。　次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。　最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。　自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。　私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整全文表示
金光謙一郎	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官	参議院	2025-12-16	総務委員会
お答え申し上げます。　御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。　一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては補助単価及び補助の上限額を引き上げたところでございます。　文部科学省といたしましては、各自治体が効率的かつ計画的に体育館への空調整備を行うことができるよう引き続き取り組んでまいります。
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-12-16	総務委員会
この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。　次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。　先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。　これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	参議院	2025-12-16	総務委員会
お答え申し上げます。　地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。　しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。　また、財政面につきましては、今回の補正予算案におきまして、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金、これを拡充全文表示
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-12-16	総務委員会
ありがとうございます。　今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。　それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。　この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。　こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	参議院	2025-12-16	総務委員会
総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。　総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。こうした都道府県による市区町村への支援の取組状況、これらもフォローアップすることによって促してまいりたいと考えてございます。　また、後半に御質問ございました最低制限価格の基準額の引上げにつきま全文表示

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