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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。
次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。
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| 出口和宏 |
役職 ：総務省自治財政局長
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。
遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。
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| 加藤主税 |
役職 ：総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。
次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。
本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など
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| 出口和宏 |
役職 ：総務省自治財政局長
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。
また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があることなどを踏まえまして、今年度から廃止する方向で検討しております。
また、地域手当及び寒冷地手当以外の手当に係る特別交付税の減額措置につきましても、地域手当及び寒冷地手当に係る減額措置を廃止する場合にはその措置額が極めて少額となるこ
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| 岸真紀子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。
ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意識としてあるところでございます。
引き続き、地方の目線に立っていただきたいというところです。
また、これは質問はしませんが、昨日じゃなくて、十二月十二日の参議院の予算委員会において、我が党の鬼木誠議員が官公需の価格転嫁についても
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| 足立康史 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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国民民主党の足立康史でございます。
ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。
まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかったか。維新が反対したからですよ。じゃ、何で維新の会が反対したか。代表が知事をやっているから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかということだと、まあちょっと分か
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
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| 足立康史 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 総務委員会 |
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委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
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