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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高橋徹 |
役職 ：海上保安庁総務部参事官
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。
また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。
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| 山田吉彦 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。
そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。
そして、米国とイランとの和平交渉のこ
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| 岩本桂一 |
役職 ：外務省中東アフリカ局長
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。
ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。
我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。
こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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時間が参りましたので、おまとめください。
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| 山田吉彦 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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はい。
ありがとうございます。
このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。
今日はありがとうございました。
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
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午後一時開会
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 平木大作 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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公明党の平木大作でございます。
まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領、日本時間の十八日にこの戦闘終結に向けた十四項目の覚書に署名をしておりまして、これ直ちに発効をされました。世界に大きな混乱
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| 岩本桂一 |
役職 ：外務省中東アフリカ局長
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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ありがとうございます。
まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署名後初めての協議を行っております。
そして、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、その後、確かにアメリカとイラン双方から様々な発言がなされております。例えば、核の査察についてＩＡＥＡの査察官がイランを訪問するのかどうか、またイランの
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