ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 坂勝浩 |
役職 :農林水産省消費・安全局長
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図り、その食の内容について話し合いながら食事をいただくということは、まさに食育の原点でございます。食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなりますので、家庭における共食の取組をしっかりと推進していくことが重要であるというふうに考えております。
農林水産省におきましては、例えば親子で体験する地域の食文化の継承に向けた料理講習会の開催でございますとか、農林漁業の体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなどの共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っているところでございます。
また、関係省庁の施策も併せて御紹介させていただきますと、例えば、日常生活の基盤である家庭において食育の取組が進むように、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立
全文表示
|
||||
| 佐々木りえ |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
ありがとうございます。
与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。
私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。
ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます
全文表示
|
||||
| 杉本純子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
参政党、杉本純子と申します。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。
この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。
特に、有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に冬期湛水があります。この方法は、冬期の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。この冬期湛水は、地域特認取組として都道府県の判断で交付され、第一期、三十三ありましたが、令和五年時点では二十七と減少しています。実際に実施している水田面積も、五千二百五十四ヘクタール
全文表示
|
||||
| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
お答え申し上げます。
冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。
|
||||
| 杉本純子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
ありがとうございます。
多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、まあそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。
次に、長期中干しや秋耕が第二期に全国共通取組となり、第三期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。これらの冬期湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。
|
||||
| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
お答え申し上げます。
長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。
さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。
|
||||
| 杉本純子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
ありがとうございます。
環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減ということは直接記されていません。
そこで、ここに記されていないのにこの交付金の対象になぜ盛り込まれているのか、説明をお願いいたします。
|
||||
| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
お答え申し上げます。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。
この施行規則に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示がございまして、この告示の中で、炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材などの施用など、環境保全効果が高い農業技術、こういう形で定められておりまして、こ
全文表示
|
||||
| 杉本純子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
ありがとうございます。
農業は、産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の一つですが、農業の有する多面的機能の中には地球温暖化を防止する機能は含まれていないということです。したがって、この制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化につながっているというデータだけを見れば、なるべく減らしたいという取組も理解はできます。全てを否定するつもりはありませんが、法に明示されている自然環境や農地の保全こそ優先されるべきではないかと感じるところであります。
四番の質問はちょっと似たような内容となりますので、申し訳ありませんが、飛ばさせていただきます。
次に、温室効果ガスの削減効果についてお伺いいたします。
一般的に長期中干しや秋耕、前年度の湛水不実施はメタン排出を抑制す
全文表示
|
||||
| 山口靖 |
役職 :農林水産省農産局長
|
参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
|
お答え申し上げます。
メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、一週間程度を延長することによって約三〇%削減、秋耕につきましては、春耕起する場合と比較しまして少なくとも一〇%以上削減、前年度湛水不実施につきましては三〇%削減という効果があるものと承知をしてございます。
その上で、長期中干しにつきましては二万八千トン、秋耕につきましては約三万一千トンということで試算ができるわけでございますが、前年度湛水不実施につきましては、まだちょっと導入実績が少なく、データ不足により算定できませんが、それを合わせますと、CO2換算で約六万トンの削減効果ということとなると承知をしております。
|
||||