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発言者	肩書	院	日付	会議名
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということでありましたけれども、過去の例を見てみますと、無料通行の措置にした例というのは、国道の二四六の、これも同じようなのり面崩壊に伴って新東名、東名の一部区間の代替無料措置が実施されたこともありますし、また、国道十号という道路におきましても、通行止めに伴い、これは九州ですけれども、東九州自動車道で対象区間の無料措置が実施された例もあります。　今回のように、やはり国道一号線という日本の大動脈、要所だという認識もいただきましたけれども、これが長時間止まって、しかも周辺の一般道路、私も体験したように深刻な渋滞を起こしていましたから、是非、今回は本来、清水インターチェンジから富士川ないしは富士のインターチェンジまで代替路の無料を私は検討すべきであったというふうに思っておりますので、そこは申し添えておきたいと思います。　また、是非前向きに検討し全文表示
沓掛敏夫	役職　　：国土交通省道路局長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　先ほども答弁させていただきましたが、現在、高速道路の通行を余儀なくされるような災害が起きた場合、周辺の混雑、あるいは社会経済活動への影響、通行止めの時間など、いろいろ総合的に勘案してというふうになってございます。　委員御指摘のように、ルール化するということで早く判断するというメリットもありますが、柔軟に対応するということもまた一つ大事なことかとも思っておりまして、いろいろな場合、その時々の状況に応じて、今、個別に判断するような形を取ってございます。　いずれにしましても、周辺交通への影響が大きい場合などにおきまして、迂回車両を対象とした並行する高速道路の無料措置など、既存の道路ネットワークの活用を最大限図りながら、道路交通の確保に努めてまいりたいと思います。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。　それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。　防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いましたが、事前防災に力を入れていただきたいと思います。　今回のような例えば交通急所であれば、平時からこれを把握をし、また、国交省が今担当しておりますが、国交省任せだけでなく、防災上の観点からも、例えば優先順位をつけるだとか、また、国土強靱化の中でも位置づけられていますが、この対策が本当に進んでいるのかの点検をするだとか、必要であれば関係省庁にも後押しをし、改善も求めていく、これまでやって私は初めて司令塔と言えるんじゃないかと思っております。　そんな中で、今回の全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。　その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行止めになっている全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　まさに地元ですので何度も通られていらっしゃって、その重要性とまた危険性というのは分かっていただいておりますので心強く思いますけれども、何十年もこれは続いておるところですので、是非、力を合わせて、日本のまさに言っていただいたように大動脈としての対策を進めていただければと思っています。　さらに、国土強靱化の担当大臣でもあられるということで、まさにどのような防災庁との関わりの中でこれを進めていくのかということをお聞きをしたいと思います。　防災庁の取組としては、やはり勧告権ということを何度も議論されてきました。私も前回の質疑でも質問をしましたが、やはり勧告権を持たせるということは、単なる情報共有ないしはお願いではなくて、必要な場合には各省に強く改善を求めていける、意見が言えるということであります。　ですから、今回のような、交通急所であり、通行止めの深刻な渋滞全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えをいたします。　繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して、自治体と連携してインフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。　その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員が御指摘されてきたああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。　そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そして弱い部分があるということが分かれば、それを、必要に応じて、勧告権も背景にして、各関係省庁に優先すべき対策として実施を働きかけていかなきゃいけないというふうに思っております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げましたのり面ですが、皆さんにお配りした資料の中に、四十三、国土交通省の土砂災害防止対策として掲げられています。しっかりＫＰＩがあって指標があります、目標年次がありまして、これについては、緊急輸送道路十一万キロののり面、盛土における三万四千か所を洗い出しをしまして、これに対して現在が六七％の対策、そして令和五年の六七％が令和十二年度には七六％、最終的には令和三十六年度に一〇〇％にするという目標が示されています。　これらの進捗状況を管理し、また後押ししていくのも防災庁の役割かというのをお聞きしたいんですけれども、つまり、これらは国交省の事業として掲げられ全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えをいたします。　今、田中委員がおっしゃった進捗率等については、国土強靱化の中でＫＰＩを見ているのは内閣官房の国土強靱化推進室の方だと思います。　ただ、私が先ほど申し上げたのは、防災と国土強靱化というのは表裏一体だと思いますので、これまでもやってきたとは思いますけれども、更に進めて、情報の共有、そういう進捗率も含めてこれをやることによって防災にとってみると非常に強化できるというような、やはりそこの情報共有はしていかなきゃいけないと思っていますので、これから防災庁を設置して、さらにスタートしていく中で、そうしたことをやはりやっていかなきゃいけないんだというふうには思っております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　今のところは大変重要なところだと思っています。表裏一体ということを言っていただきましたが、両方がしっかり協力してやるために防災庁がしっかり司令塔になるということでありますから。　国民が今回の防災庁で知りたいのは、防災庁ができたら現場もどのように変わるのかということでありますので、今までですと、これは国交省が判断します、また、先ほどの無料化についてはＮＥＸＣＯと調整します、自治体とも連携します、そういうふうな縦割りで進んできましたけれども、それで終わるのであればこれまでと変わらず、やはり司令塔とは言えないと思います。　もう最後の時間となりましたので、是非、最後ですが、防災庁というのは、発災後の司令塔だけでなく、また、道が止まってから、今回のような事件が起きてから考える防災ではなく、止まる前に先手で手を打つ防災、それを進める司令塔になるということの理解でよろ全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えをさせていただきます。　当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。

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