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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
参政党の工藤聖子でございます。　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観点から伺ってまいりたいと思います。　前回の委員会で伺った点も視点を改めてお尋ねすることもありますが、防災庁の設置という大きな節目を迎える中で、もう一段深く議論していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、国による地方自治体への支援について伺います。　ここは法による地方の支援に当たりますが、政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、防災庁の重要な役割として、地方自治体全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。　私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。　まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でございます。ですので、どうしてもお互い、それぞれの設置法でも規定ぶりについて差異が生じてくるということだと思います。　また、現在の内閣府防災担当が発展改組されて防災庁になるわけでありますけれども、現在の内閣府防災担当におきましては、令全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁に期待することはすごく多いと思いまして、自治体の皆さんが法律を読んだときに、自分たちの地域の場合は国はどこまで支援してくれるのかという極めて素朴で切実な疑問が生じても不思議ではないと思いますので、法制度としての整合性もしっかりと図られ、また地域の方にも分かるように、自治体の皆さんにも分かるような法整備というのが必要なのかなというふうに思っております。　その上で伺ってまいりますが、前回の委員会では、防災庁の司令塔機能という言葉について、政府からは、これは国の省庁間を束ねる機能であり、国と自治体との関係を変えるものではない、また、災害対応の一次的な主体は引き続き市町村であり、大規模災害時には都道府県や国が支援するとの御回答がありまし全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えをさせていただきます。　何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。　また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。　そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて、現行の規定のとおり災害対策基本法に位置づけることが適切だというふうに考えております。　防災庁は、こうした災害対策基本法や防災庁設置法の規定を根拠として、地域の防災力の強化のため、市町村のニーズを全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
大臣、ありがとうございます。　法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。　この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千全文表示
横山征成	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。　災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものであると考えられるために、ある一つの支援金制度について、これがそういうことに対して効果があるかということを検証するというのは、かなり難しいかなというのが我々の認識でございます。　その上ででございますけれども、能登半島地震の被災地については、全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。　その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。　ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えをさせていただきます。　何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。　その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたときに、なかなか元に戻るのは大変だなというのを見てまいりました。　いろいろな事情がございますけれども、その中で、今復興の中でやらせていただいているのは、元に戻全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
大臣、ありがとうございました。　同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。　次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。　現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事なことなんですが、しかし、復興に向けて、自らが暮らす地域への愛着や地域を担う一員としての意識を育てるいわゆる郷土教育との結びつきは、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。この点は、地域の自主防災組織や消防団の担い手不足といった現状と全文表示
横山征成	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えいたします。　学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。　内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成であるとか、地域の被災箇所に実際に足を運び過去の被災の状況や地域特有の災害リスクについて学ぶ取組など、地域の実情を踏まえた次世代の防災、復興の担い手を育成する取組を好事例として広く周知をしているところでございます。　防災庁設置に当た全文表示

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