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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。
今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。
この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、この関係、加えて、ガバナンス強化がやはり必要でありますから、企業・団体献金を受けるのであればこういったガバナンスは最低満たさないといけないよね、そうした考え方がもしございましたら、教えていただけますでしょうか。
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| 中北浩爾 |
役職 ：中央大学法学部教授
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
基本的に、政党法ということを結びつけるのであれば、政党交付金と結びつけるべきであって、企業・団体献金と結びつけるというのはロジックがないのではないかというのが私の考えであります。
あわせて、政党法について事細かく規定するということは、やはり日本の戦後の歩みを考えると適切ではなく、各政党が、それぞれがガバナンスコードを作る、国民民主党さんがガバナンスコードを作っておられるのかどうか、ここを私は問うてみたいところでございますけれども、そういったことも含めて自助努力を行い、そして国民の審判を受けるというのが私は適切な政党政治ではなかろうかというふうに考えます。
安易に国家が政党の在り方を規制するということは、これは大きな問題、禍根を残しかねないということについて、是非御自覚いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
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| 谷口将紀 |
役職 ：東京大学教授
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
私も、政党法に関しましては、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することを御検討いただきたいと申し上げてきたところでございますが、もし政党法を制定するとすれば、政党助成金を受け取る政党に適用対象を絞った上で、税金を原資とする政党助成金を受け取るにふさわしいレスポンシビリティー、何をするためにどのような体制を取っているのか、それからアカウンタビリティー、その活動を国民に対してどう説明をするのか、そしてライアビリティー、不適法な事案が発生した場合に、例えば政党助成金の一部を返納するなど、そういった処理方法、こういったものは何であるかを御審議いただくことになろうかと存じます。
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| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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| 伴野豊 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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続いて、吉田宣弘君。
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| 吉田宣弘 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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公明党の吉田宣弘でございます。
中北先生、また谷口先生、今日はよろしくお願いいたします。
政治資金の問題についても、この政治改革特別委員会において、本当に、委員各位の真摯な議論、御努力で、一定程度何か広い合意が実は見えてきているのじゃないかというふうに私自身は感じているところでございます。
国民民主党それから公明党提出の規制強化法案は、企業・団体献金の存続を前提とした自民党さんの公開強化法案と、それから、企業・団体献金そのものを禁止するというふうな、ある意味非常に厳しい考えとの、私は、橋渡しになり得るものであると、今確信をしているところです。
これまでの、政治改革特別委員会の委員の皆様、本当に御努力をいただいて、熱心な質疑が展開されているところでございますが、この質疑の内容を聞いて、私自身が、今申し上げたように、幅広い合意というのは、私は、国民・公明案だろうというふうに思っ
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| 谷口将紀 |
役職 ：東京大学教授
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
端的にお答えするのであれば、十分に両立可能であるというふうに私は思っております。
選挙区、市区町村を単位とする支部であれば、すべからく企業・団体献金を受け取れるという従来の在り方からすれば、この自民党修正案の、ガバナンスを利かせられる支部だけに限定するという今回の修正案というのは前向きに評価をすることができるわけでございます。
ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、オンラインで提出をする、あるいは一年に一回会計監査を受けるというだけでは、これは事後統制でございますので、現在報道されているような不適切な事案の再発を防止することは難しいということですので、この指定政党支部の要件のもう一段の強化を御検討いただきたいということでございます。
先ほど、県連に限ってしまうと、やはり県連、上からの統制が強まってしまうというような御懸念が示されたところではご
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| 吉田宣弘 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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谷口先生、ありがとうございます。
私も地元で非常に自民党の先生と親しくおつき合いをさせていただいているところでございますけれども、そういった皆様の政治活動を、自民党さんの法案があることは重々承知はしているところでございますけれども、国民・公明案でも十分私は満たし得るのではないかということが、今、谷口参考人からお示しをいただいたところかと思いますので、是非、自民党の皆様におかれましては、やはり一つの結論を示していく、三月に結論が出るはずであったものが今になっている、結論を示して、国民の皆様にしっかりこの国会の意思を示していくということが私は非常に重要だろうと思っておりますので、是非、自民党の皆様にも、国民・公明案について真摯な御検討を賜れればというふうに思います。
次に、日本維新の会の藤田共同代表から国民・公明案について修正協議に前向きなお考えが示されているというような報道に触れまし
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| 谷口将紀 |
役職 ：東京大学教授
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
私も、これまで、企業・団体献金を受け取ることができる政党支部を絞るということを様々な場面において提言をさせていただいてきたところでございますが、これはまさしく与野党の共通の土台をお示しをするという意味で申し上げてきたわけであります。これだけが唯一の解であるというふうな傲慢なことを申すつもりは決してございませんけれども、今回、国民・公明案が示されたということによって、先ほど来申し上げておりますとおり、与野党の皆様がまさしく同じ土俵の上に立って取組を始められたということでございますので、是非この御努力を継続をしていただきたい。決して土俵から下がってしまうということはなさらないでいただきたいというふうに強く祈念をしておるところでございます。
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| 吉田宣弘 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-12-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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時間も余りありませんが、最後に、中北参考人にお聞きをいたします。
論点は少しずれますが、先ほど国民民主党さんの方からも質問がございます政党法でございます。
私、もう三十年以上前ですけれども、佐藤幸治先生の憲法の教科書で、政党法をもう憲法に位置づける時代に来ているのではないかというふうな記述を読んだことがございます。憲法に位置づけるということと政党法というのは少し、法体系上、レベルが違うわけでございますけれども、この佐藤先生が、かつて、もう随分前、政党を憲法に位置づけるというふうにおっしゃられたお考えといいますか、そういった件において、憲法とこの政党法の位置づけについて、先生の御知見をいただければ幸いでございます。
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