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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2026-06-22 予算委員会
憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。  続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。  内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三%上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。  そうしますと、もしこれでホルムズ海峡をタンカーが通過できるようになって原油供給が順調になっていったと
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-06-22 予算委員会
これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。  重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算の執行に加えて、今般の中東情勢を受けて、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。  具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに
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後藤祐一 衆議院 2026-06-22 予算委員会
今おっしゃったのは、二、三か月前に想定された前提で行っている施策なわけですよね。これから上がっていくんですよ、消費者物価は。全然足りないですよ。  さっきの中野さんもやっていましたけれども、所得のすごく少ない方とか子育てをされている方に対する給付的な措置だとか、あとは、この前、政策金利が一%に上がりましたけれども、物価高対策の本命は円安をどうするかという問題だと思いますけれども、金利についてもこれからいろいろな状況になるかもしれない。  そういったときに、中小企業に対してナフサショック対策も含めて支援する、これ辺りに絞った補正予算というのを早めにやる必要があるんじゃないですか。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじ
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-06-22 予算委員会
先ほどお答えしましたとおり、現在、重点支援地方交付金、これも順次執行中でございます。前年度分のものも加えまして合計六千億円が順次執行中という状況の中で、中東対策等のための予備費もお認めをいただきました。  これらもございますので、これからの状況を注視しながら、必要なときには必要な対策をちゅうちょなく打ってまいりたいと思っております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-22 予算委員会
またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。  そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一%分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。  更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-06-22 予算委員会
消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。  その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年続いている大型補正予算と年末に編成する翌年度当初予算を一体的に管理する予算編成改革といった、多くの重要課題に取り組むこととしております。こうした全体像も見据えつつ、今後の予算編成プロセスを通じて、市場の信認を確保できるような形で検討を深めてまいります。
後藤祐一 衆議院 2026-06-22 予算委員会
従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。  あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。  続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。  G7の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声明ですが、同じ日に総理は記者会見で、参加をいたしますと即座に答えておられますが、参加をいたしますとは、具体的に何をするつもりなんでしょうか。
坂本哲志 衆議院 2026-06-22 予算委員会
防衛大臣小泉進次郎君。(後藤(祐)委員「総理の発言ですよ。総理が参加をいたしますと」と呼ぶ)じゃ、まず防衛大臣を聞いてください。そして、総理に答えていただきます。  防衛大臣、答えてください。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
衆議院 2026-06-22 予算委員会
委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。  現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。  その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。  首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。
後藤祐一 衆議院 2026-06-22 予算委員会
これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。そんなにこの安保関係、総理、答えたくないんですか。