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発言者	肩書	院	日付	会議名
池下卓	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
今年度中に集計して結果を出していただけるというお答え、これは非常にありがたいという具合に思うんですけれども、ただ、今現在の、まずは接種時期の問題が一番大きいかなと私は思っております。　加えて、今この四月から六月以外の時期に予防接種するとどうなるかというと、これは二十万円の罰金が生じるわけなんですよね。これは、飼い主さんはもとよりなんですけれども、獣医師さんの方にも科せられる可能性がある。ただ、この二十万円の罰金につきまして、昨日厚労の皆さんとお話しさせていただいたんですけれども、実際にこれは取られているんですかというと、把握されていないということだったんです。これは自治体からの報告義務がないということなんですが、まさにこの点からしても、この狂犬病の予防法なんですけれども、ちょっと形骸化しているんじゃないかなという懸念を私は持っております。　まさに接種時期の硬直性というところが一番問全文表示
鷲見学	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　現行制度におきまして、狂犬病予防注射の接種間隔につきましては、先生が御指摘のとおり、飼い主が犬を所有した時期などによりまして接種間隔にばらつきが生じるということは承知しているところでございます。　また、厚生労働省、先ほど申し上げましたが、令和六年度に行った市町村の実態調査の結果、まだ現在集計中でございますが、その結果の中でも市町村から同様の課題が指摘されているということから、接種時期の検討を行う際に本件についても併せて検討してまいります。
池下卓	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
是非、この件につきましても、集計して、結果を御報告していただいて、柔軟な対応をしていただければと思います。　こういう問題は、本当に、昭和二十五年、長らく、戦後からですけれども、放置されてきたというところが指摘されているというところでありますけれども、私はやはり、要は、定期接種自体をちょっと撤廃して、通年接種を可能にすることが一番手っ取り早いんじゃないかなと思っております。　若しくは、獣医師さんが発行する接種猶予証明書というのを現状使うことができるということもあるんですが、そもそも、狂犬病予防法におきまして、接種猶予証明書というのがこれまた法的に担保されていないという問題があります。　そこで、資料の方を見ていただきたいと思うんですが、一枚目になりますけれども、これが狂犬病予防注射実施猶予証明書というもののコピーになっております。これは獣医師さんが、医学的判断に基づきまして、犬の健全文表示
郷達也	役職　　：農林水産省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
お答えいたします。　診療に関して、狂犬病の診断、ワクチン接種の可否について獣医師がどのような判断をするかという御質問でございます。　畜主の方から過去のアナフィラキシーですとかの症状について稟告を受けまして適切に判断をし、指示をすることについては、獣医師の診療行為の中に入るものというふうに考えております。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
狂犬病予防法におきましては、御指摘の接種猶予証明書を含めまして、接種猶予については法律上規定はされてございません。　その上で、予防注射の接種がその犬に悪影響を及ぼす可能性があると市町村が判断した場合には、予防注射の猶予を認めている場合もあるというふうに承知をしております。　まずは、猶予証明書の発行状況など、市町村における猶予の実態を把握し、その上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。
池下卓	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
今、明確になりましたけれども、獣医師法の場合の方では適正に処理されているということをお答えいただきました。一方で、狂犬病予防法の方では、これは別に書かれていない、明確にされていないということを今大臣明らかにお答えいただきましたので、まさにこういったことのずれを直していただくということが最善じゃないかなという具合に思っております。　もう時間がなくなりましたので、質問はこれで終了させていただきますけれども、今回、御答弁の中で、今年度中に調査の結果を集計して、答えを出していくということがありました。そのほか、るる、今、予防接種だけじゃなくて、海外から、迷い猫であったりとかというのがコンテナに入って、例えば狂犬病を持ってくるという場合も考えられる。質問したかったんですけれども、こういう点につきましても、やはり今の古いやり方ではなくて、今の時代に即したやり方でしっかりと進めていただきますようお願全文表示
藤丸敏	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
次に、猪口幸子君。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
日本維新の会の猪口幸子でございます。　本日もまた、お財布の要らない出産についてまず質問いたします。　年金制度で最も重要な点は出生率であると考えますが、この予想が常に、出生率について、下回っています。菅総理のとき不妊治療を保険適用とし、翌年、二〇二二年、不妊治療で生まれたお子さんが一万七千人増加しました。画期的なことだと思います。厚生労働省のホームページに掲載されている日本の妊産婦の声は、出産にかかる費用が多いということが最も多いということでした。是非とも、お財布の要らない出産を政府に進めていただきたいと強く願います。　出産費用の無償化の道として三点考えられますが、前回もちょっとお話ししたんですけれども、一つには、保険適用と、窓口負担のない完全無償化、そして二番目には、室料、食事などのサービスの選択、三番目には、産科医療機関への支援と考えますが、福岡厚生労働大臣、いかがでしょうか全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
委員が強く問題意識を感じておられることについては理解をしております。　先月取りまとめられました有識者検討会の議論の整理におきましては、産科医療機関の経営実態等にも十分配慮しながら、令和八年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき、また、妊婦自身が希望に応じた出産環境を選択できるよう、出産費用や提供されるサービスについて十分な情報が得られるような仕組みを整備すべきといった方向性が整理されたところでございます。　分娩数が減少する中におきましても、地域の周産期医療体制を確保していくことは極めて重要です。妊産婦さんの負担軽減と周産期体制の維持、これをどのように両立させるか、産科医療機関等の経営実態等も踏まえながら、様々な関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが必要だというふうに考えておりまして、今後、具体的な制度設計を進めてまいりたい全文表示
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
速やかに進めていただきたいと思います。　そして、問題点としては、出産の無償化を保険適用とした場合、出産目的で入国する外国人が増加すると思われます。外国人の国保加入要件を在留三か月より十か月に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより、高額療養費目的の入国も減少すると思われますが、いかがでしょうか。あるいは、出産と高額療養費のみ、適用要件として在留期間を延長する等の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。