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発言者	肩書	院	日付	会議名
尾崎正直	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
是非よろしくお願いをしたいと思います。　そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。　例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるということが大事だろう、そういうふうに思います。そうでないと、都道府県に全部丸投げして対策を考えてくださいと言っても、都道府県は都道府県で、いや、国がやってくれないとできませんということになって、結果として、実現不可能な、もっと言うと実現す全文表示
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えをいたします。　御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。　この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。
尾崎正直	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。　各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。　想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大全文表示
森真弘	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
災害発生時における診療体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、基本的な災害発生時については、災害拠点病院に搬送するということを前提に、これまで必要な体制というのを整備して、ＤＭＡＴの養成とか広域搬送体制というのをつくってきたところでございます。　ただ、南海トラフのように、本当に大規模発生時においては、孤立地域が発生する可能性がある、交通網、インフラがやられる可能性がある、それから、災害拠点病院そのものがダメージを受けてしまうということを当然、御指摘のとおり、私どもも想定しなきゃいけないという段階に来ておりまして、そういったケースも、必要な対応ができるような体制をこれから整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。　現在、ＤＭＡＴの養成等についても、南海トラフ等を見据えた必要な養成数というのを、どんどん今、養成しているところでございます。それから、医全文表示
尾崎正直	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
大変難しい問題であるにもかかわらず、これにしっかりと取り組んでいただいている、これは本当にすばらしいことだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。　実際、これほどの大規模災害になっていく、ＤＭＡＴの方が現地に展開する、たくさん負傷者の方がおいでになる、そのときに、じゃ、ヘリの救急搬送を要請しますと言ったら、ヘリなんてとてもじゃないけれども展開できませんよ、こんなに負傷者がたくさんいるんだからという話になる。目の前で多くの方がうめいて亡くなっていくのをただ茫然と見守るだけみたいな、そういうことに本当になりかねない話だと思うわけでありまして、是非前向きな、今の姿勢のままで御検討を続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　災害時の医療救護のお話をさせていただきましたが、このような南海トラフ地震のような超大規模災害の場合は、想定外の連続となる可能性というのが全文表示
西野太亮	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。　その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。　今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担う全文表示
尾崎正直	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
是非御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　ここから先、これ以上のことに関連して、防災ＤＸの関係について、少しテクニカルな話になりますがお伺いをさせていただきたい、そのように思います。　先ほどお話もいただきましたような防災シミュレーションとか演習、これを十分に行っていけるようなシステム整備ということも極めて重要なんだろう、そういうふうに思います。この点に関して、内閣府は、今年度よりでありますが、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを活用して、南海トラフ地震に係る具体的なシナリオに基づく実践的な机上演習、ＴＴＸ、これを全国三か所程度で実証的に実施するというふうに伺っておるところであります。これは本当に大変にすばらしい取組だろうと思いますし、是非本格的に実施するようにお願いをしたいと思います。　被災地域全域に関して様々なシナリオに対応したＴＴＸを十分に実施できる全文表示
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えをいたします。　内閣府におきましては、国や自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、御紹介をいただきました新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの運用を昨年四月に開始したところでございます。　災害発生時に各自治体において本システムが十分活用されるよう、今年度、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づきまして、訓練用の模擬データを作成した上で、関係自治体の御協力も得て、全国三か所程度で実践的な机上演習、ＴＴＸと呼んでおりますけれども、これをモデル的に実施することとしております。　今後、このＴＴＸの取組を全国に横展開していくとともに、最新の研究開発の成果も踏まえながら、システムの機能強化を図っていくことにより、様々なシナリオに対応した訓練を全国各地で実施できるようにしていく必要があると認識しておりま全文表示
尾崎正直	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。　続いてでありますけれども、全容把握ということが被災時には非常に重要だ、しかしながら、全容の把握というのは簡単にはできないので、全容予測をする、そういうシステム自体を持っていくことが非常に重要ではないかということをちょっとお話しさせていただ全文表示
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えをいたします。　新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。　委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。　災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究開発が進められていると承知をしております。　こうした研究開発、技術開発の進展に期待いたしますと同時に、こうした研究開発の成果につきまして、関係機関との連携の下、有効性を実証するなどした上で、新総合防災情報システムにおいて活用できる全文表示