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発言者	肩書	院	日付	会議名
森本宏	役職　　：法務省刑事局長	衆議院	2025-05-28	法務委員会
お答えいたします。　まず、刑法上、賭博が犯罪とされていますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、副次的な犯罪を誘発し、さらに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと承知しております。　その上で、他方で、競馬、競輪、競艇などといったいわゆる公営賭博がございますが、それらにつきましては、競馬法や自転車競技法、モーターボート競走法などの、それぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されておりまして、法務省といたしましては、それらの法律を所管するため、それぞれの個々の法律についてお答えする立場にはないのですが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博罪の構成要件に該当全文表示
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	法務委員会
何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取全文表示
橋場健	役職　　：スポーツ庁審議官	衆議院	2025-05-28	法務委員会
お答えいたします。　お尋ねのスポーツ振興くじにつきましては、直近の令和六年度の売上げは約千三百三十六億円となっております。また、還元率は五〇％であり、スポーツ振興くじの収益から配分されるスポーツ振興事業助成における令和七年度の配分額は約二百三十四億円となっているところです。
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	法務委員会
ありがとうございました。　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象全文表示
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-28	法務委員会
今、金村先生が御指摘をされた様々な問題、課題というかそういったこと、あるいは同時に、例えばプロスポーツとかそういったところの市場規模、日本はなかなか拡大が、ほかの大きなプロリーグに比べると遅いとか、あるいは、様々なところでかなりベッティングという話、その意味合いがあるということ、私としてもそういったことには、情報には接していますけれども、正直、法務省は、このことについて言えば、ある意味、受け身の立場ということにならざるを得ません。　まさにスポーツベッティングの解禁ということが、刑法で禁じられている賭博等の罪に当たる行為を限定的に許容するということであろうかと思いますので、そういったことである以上は、そうした施策を実施をしようとする省庁において、政策の目的に応じて立案等を検討していただくことであろうかと思います。　その上で、私どもといたしましては、そのような施策の政策的な当否、これは全文表示
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	法務委員会
ありがとうございます。　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。　どうもありがとうございました。
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	法務委員会
次に、円より子さん。
円より子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	法務委員会
円より子です。　本日は、離婚後や別居中の別れて暮らす親と子の親子交流について質問させていただきます。　これは長年、面接交渉権とか、つい最近まで面会交流とか呼ばれておりましたが、今は面会交流よりも親子交流と言った方がいいのではないか、そういった御意見も参議院、衆議院のちょうど共同親権の法案審議の中で随分言われておりましたので、今日は親子交流ということでお話しさせていただきます。　長い間、我が国は、離婚後の親権は単独でした。それがいよいよ、小泉先生が大臣のときに御審議されました共同親権も、二〇二六年、来年から選択できるようになります。子供は、どちらの親からも愛されている、見守られていると思えるならば、たとえ親が離婚しても、ある程度そのつらさが軽減されるのではないかと私は思っております。　そこで、まずお聞きいたします。今現在の離婚件数と、そのうち未成年の子供の数がいる割合はどのく全文表示
竹内努	役職　　：法務省民事局長	衆議院	2025-05-28	法務委員会
お答えいたします。　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和五年の離婚件数は十八万三千八百十四件、そのうち、親権を行う子がいる件数は九万四千四百八十七件と承知をしております。　離婚件数のうち親権を行う子がいる件数につきまして、済みません、二十年ではございませんが、その割合の推移についてお答えいたしますと、令和二年五七・六％、令和三年五七・一％、令和四年五二・八％、令和五年が五一・四％と承知をしております。
円より子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	法務委員会
未成年の子供のいる離婚件数はかなり減ってきているというふうに思われますね、今の数を見ますと。　多分、それは中高年離婚が増えていることなのか、それとも子供の数が減っているのか、その辺はちょっと分かりませんが、およそ十九万の離婚件数のうち、今もなお、長年ずっと調停離婚や裁判離婚よりも九割という数で協議離婚が占めておりますが、そのうちの、もちろん調停とか裁判離婚も含めてでもよろしいんですが、せっかく共同親権も選択できるようになりましたが、どのくらいの方々がこの共同親権を選ぶと見込まれているのでしょうか。