ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答えします。　悪質事案の調査結果を踏まえました事業者名の公表の是非につきましては、個別の事案ごとに判断することを基本的な方向としております。　ただ、御指摘のとおり、その判断が恣意的なものとなってはならないわけですから、そうならないように、公表基準につきましては、関係省庁等の意見も聞きつつ、しっかりと検討していくこととしたいと思います。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
是非それはしっかりと検討をしていただかないと、かえって動けなくなっちゃうというか、できなくなっちゃう可能性を感じます。　それと、あと、それで今回基本的に罰則もこれ設けていないから、総じて規制の面から見るとこの法律緩くなってしまっているんです。それで、ただ一つちょっと気になったのが、私が本会議で質問したときの大臣の答弁で、罰則を設けなくても悪質な事案に対しては現行法令に基づく措置で対処可能というふうに述べているんですよね。これ気になったところで。　そうすると、そのＡＩ対策としては、今の現行の法令で、法令で全て対処は可能なのかという話になってしまうんですけど、いや、現行の法令で対処できないグレー部分があるからこそ、今回のこの法律であって第十六条のはずなんですけど、そこの答弁はどういうことなのか、そこの整合性は合っているのか、教えてもらえますか。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、ＡＩは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。　この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリスクについて、技術進展の動向も見ながら、関係府省庁が一丸となって迅速かつ適切に対応してまいる考えであります。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
大臣、いま一つ分からない、もう一回整理して聞きたいんですが。　そうすると、今の現行法令で全て対応できるというわけではなくて、より悪質な事案に対しては適用できるものもあるけど、そうじゃないものはこの法案できちんとカバーすると、こういう立て付けということでよろしいんでしょうか。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
そのとおりで、そういう解釈でよいかと思います。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
分かりました。　それで、いずれにしても、総じてこれ規制は緩くなっているのが今回の法律のこの特徴だと思います。一方、海外を見ると、ＥＵだとか中国だとかというのはもう罰則付きの規制法をきちんと作っている。それから、アメリカでは、連邦法ではないけれども、州法ではそういった規制をきちんと入れているものがあるんですよね。　じゃ、そうするとどうなるかというと、これグローバル的な動きとしてはやっぱり例えば、何でしたっけ、個人データの保護に関する規則でＧＤＰＲというのがあったように、そのときも、ＥＵが導入をしたら結構グローバルプレーヤーはそっちに流れていって、そっちが世界標準になったというケースがあったんですよね。だから、今回もやっぱりそういうふうになっていくんじゃないかというふうに思う。　でも、そうじゃなくて、いや、そうじゃなくて、やっぱり日本の場合はそれでも緩い方にしていくというんだったら全文表示
渡邊昇治	役職　　：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答え申し上げます。　ＥＵのＧＤＰＲにつきましては、確かにＥＵで個人情報に関するルールを作ったときにグローバルなプレーヤーはそれに従うようになりまして、そうすると、グローバルなプレーヤーはほかの国でも同じ方法でやるということでＥＵのＧＤＰＲが広がっていったという評価、そういうことをおっしゃる学識経験者の方もいらっしゃいます。　ただ、一つは、これは少し個人的な解釈にもなりますけれども、個人情報の保護というのは割と、国が変わっても、ほかの国であってもそれはやっぱり保護された方がいいよねと思う方は多いと思うんですね。ただ、じゃ、ＡＩはどうかというと、どういうＡＩが良くて、どういうＡＩが良くないかみたいなところは、やはり文化的にというか、国によってもかなり差異があると思っておりまして、ＥＵで何かルールを作ったらそれが広がっていくかどうかというと、そこはまだ分からない部分だと思います。実際に全文表示
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
国によって違うといっても、基本的にこれＡＩとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のＡＩ法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもＡＩに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、ＡＩのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、ＡＩリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃったような気がするんです。それで法の枠を作ったように見えるのが今回の法案なんだと思うんです。　基本的に、その技術において、やっぱりリスクのある技術というのは社会で受け入れられないわけです。だから、その技術における規制というのはリスクを低減全文表示
渡邊昇治	役職　　：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答え申し上げます。　リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。　ただ、ＡＩにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。　ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれを、自主的な取組を尊重して対応していくということでございます。自主的取組ということの意味は、事業者が自発的に新しい技術をどんどんチャレンジできるということでもございますので、そういう形でございます。従来のちょっと規制とは違う形の考え方全文表示
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずＰＤＣＡを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。　それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のＡＩシステムというのがあるんですね。　それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをＡＩに判定させようというものなんですよね。具体的には、虐待が疑われる子供のそのけがの有無だとか、けがの部位だとか、あとは過去の虐待歴だとか、そういう大体九十項目ぐらいの情報を入力すると、それに応じて零点から百点の間で判定をするということになっているんです。　それで、これ、じゃ、実全文表示