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発言者	肩書	院	日付	会議名
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
ありがとうございました。　その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。　学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくＡＩの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個人の、私がクリエーターだったら、私のものが使われたという、これに対する補償もありますけど、ある会社が開発したものが無断で別の会社に使われたという場合は、今度は企業対企業という関係も出てくると思うんですが、こういった無断で学習された場合、全文表示
渡邊昇治	役職　　：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答え申し上げます。　データが無断で学習、利用されて、それによって第三者が不利益を被った場合、即時に補償というスキームは現状見当たらないと承知をしております。一方、ＡＩの研究開発や活用の各段階におきまして、権利者が許諾していないデータの学習、利用が行われた場合には、権利者による侵害の申立てや権利行使など、個別の事例によってその権利者の取り得る手段や対応等は異なるというふうに今認識をしています。　現状、データの無断学習等が発生した場合には、個別の具体的内容に応じまして既存法や既存のガイドライン等で対応するということが基本だと考えておりますけれども、この法案で規定された情報収集とか調査とか、そういった取組も活用しまして関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。　御指摘の意図しない利用があった場合の更なる対応策につきましては、今後、必要に応じて有識者の意見を聴取するなどし全文表示
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、ＡＩを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。　続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。　これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。　この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改正されたというのがありまして、それをホームページで調べてみますと、青少年がＳＮＳやインターネットを通じて、闇バイトによる犯罪やいじめ、誹謗中傷、オンラインカジノ等に巻き込まれ、また、生成ＡＩによる児童ポルノ等の被害が発生していることに全文表示
吉田雅之	役職　　：法務省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
御指摘の条例の内容については、所管外ということもございまして申し上げることは差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じますが、御指摘のようなディープフェイクポルノを含むディープフェイクについて、一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法に規定されている罰則ですとか児童ポルノ禁止法に規定されている罰則など、関係法令の趣旨や内容を踏まえて刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処していくものと承知しております。
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
今の政府の答弁がそうだなというふうにお聞きいたしました。　この偽情報とか偽画像は、これまで例えば選挙においてもこういった課題になっているということで、実は今日この会議の後、また各党協議会ということで選挙に関する各党協議会もあるんですけれども、私はこの偽画像、偽情報対策というのは、やっぱり早くやれるものをやっていただかないと、もう世の中的な、社会的な影響力が非常に大きいというふうに思いますので、これはもう是非待たずにやっていただきたいというふうに思います。　大臣にもう一度、大臣の答弁の中でもう一度御答弁いただきたいのは、このディープフェイク対策、今後考えていくということじゃなくて、もうすぐにやらなきゃいけないという意味で、大臣の見解、改めて教えてください。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
我が国においては、ディープフェイクポルノであれ、選挙に係るディープフェイクであれ、これを悪用した事案の対応については、個別の事案ごとに刑法などの既存の法令にのっとり適正に処理、対処されるべきものと考えております。　その上で、これまで答弁しているとおり、本法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、内閣府が関係省庁と連携して、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制に努めることや、ＡＩ開発者及び事業者が、偽情報、誤情報の作成、流通を抑制するために、電子透かしや来歴管理等を記入することなどを明記することを検討しているところであります。　本法案が成立した暁には、関係省庁や有識者の皆様の意見を聞きつつ、政府が全文表示
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
大臣、御答弁ありがとうございました。　まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。　企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時代の人材政策に関する検討会というのがございまして、去年、令和六年六月に、生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方二〇二四、変革のための生成ＡＩへの向き合い方という報告書が公表されております。私もこれを読みました。　私の感想全文表示
奥家敏和	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答え申し上げます。　生成ＡＩの利活用は企業ＤＸの中核となっていくものと考えておりますけれども、その取組はまだ緒に就いた状況ということでございます。　したがいまして、いただいた御質問につきましては、企業のＤＸの進捗度合いと企業価値の関係というところでちょっと見てみたいなと思うわけでございますけれども、少し古いデータになるんですが、中小企業庁が行った調査では、デジタル技術を用いた経営の高度化などに取り組んだ企業群は、二〇一五年から五年間で売上高が一三・八％上昇したということが明らかになっています。また、ＡＩにつきましては、民間のコンサルティング会社によりますと、ＡＩ導入など変革に向けた準備が整っている企業は、平均収益成長率が二倍以上高いという報告もあります。　一方、委員御指摘の報告書で触れておりますけれども、ＡＩの利活用を進めるに当たっては経営層の関与を努めるということが必要でご全文表示
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	内閣委員会
ありがとうございました。　ちょっと時間の関係であと一問か、一問ぐらいしかできないので、ちょっと飛ばさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。時間がもしあればまた戻りますので、最後に、人事分野のＡＩの活用について。ちょっと飛ばさせていただきます。　私も本会議でこの人事分野についてどうやってＡＩ活用をしていくのかということで質問させていただいたら、福岡厚労大臣から、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っていますという答弁だったんですけれども、ここで、もうちょっと具体的に、ＡＩ等による労務管理の実態把握のためのヒアリング調査、あるいは事例を把握する取組ということについて、ちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
尾田進	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答えいたします。　厚生労働省におきましては、令和六年度に企業の労務管理におけるＡＩの活用の実態等を把握するための調査事業を実施したところでございます。この事業の中で、労務管理分野でＡＩを搭載したサービス、システムを提供している企業、そして実際にＡＩを労務管理に活用している企業等に対しましてヒアリング調査等を実施し、活用の実態や導入の効果などを把握いたしました。　ＡＩの導入の効果といたしましては、採用、配属、人材開発などにおきまして、ＡＩを活用することで業務効率化やコスト削減が図られていることや、人事部門の業務の品質や精度が向上しているということなどが挙げられた一方で、課題として企業側からは、労働者の情報の扱いやＡＩ導入の効果の検証に苦慮している、そのような声が聞かれたところでございます。　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが企業の人事労務分野の業務に与える影響につきまして注全文表示