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発言者	肩書	院	日付	会議名
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。　近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。　現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではなくなっているんじゃないかと感じています。　閉山期間中の登山で遭難した場合には、明確に自己責任として救助費用を原則自己負担とする制度を設けるべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
鳥井陽一	役職　　：消防庁審議官	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
お答えいたします。　消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。　その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなど、多くの課題があるものと認識をいたしております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。　閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。　その上で、夏季以外の登山を全面的に禁止するというのはなかなか難しいので、無許可登山を原則禁止する。つまり、許可制の登山制度というものも導入をして、国立公園法や観光立国推進の観点から、整合的な法整備をこれから進めていく必要があるんじゃな全文表示
飯田博文	役職　　：環境省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。　こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置されており、この協議会の議論を踏まえて、夏山期間以外における登山については、登山道の管理者である静岡県と山梨県がそれぞれ通行止めを行っているものと承知しています。　環境省としても、引き続き、協議会への参画などを通じ、適切に対応していく所存であります。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。　つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確認などもされています。　こういったことの制度化というのは検討がされているのかを伺いたいと思いますし、また、富士山は、国際的な管理基準に基づいた登山ルールを整備する必要があると考えますので、環境省のみならず、観光庁も含めた政府の一体的な全文表示
長崎敏志	役職　　：観光庁観光地域振興部長	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。　一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。　こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになる全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
ありがとうございます。　地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　――――◇―――――
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
次に、内閣提出、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。　趣旨の説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。　　　　――――――――――――― 　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　―――――――――――――
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。　この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務づける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。　第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置であります。　その一は、特定金属くず買受業を営もうとする者は、営業所ごとに、氏名、住所等を当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするものであります。　その二は、特定金属くず買受業を営む者は、特定金属全文表示
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時十四分散会