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発言者	肩書	院	日付	会議名
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	内閣委員会
とにかく悪質なものをやめさせ止める、被害を最小限に抑えていく、そして、今おっしゃったように、良いものは良い、成功事例とか好事例を広げていけるというようなことを考えていく必要があるんだろうと思いますが、これから、具体的なやり方はこれからお決めになるんでしょうけど、そこら辺しっかり念頭にやっていただきたいと思います。　次に、行政における活用についてお尋ねをしますが、この本法案の第四条は、国の責務として、国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとしております。　そして、中間とりまとめでも、国内のＡＩ市場の発展等にも貢献できるため、政府が率先してＡＩを利用していくことは重要というふうになっています。ただ一方で、ＡＩの活用においては、この機械学習に用いるデータ等の偏りによるバイアスであったり、あるいは判断過程のブラックボックス全文表示
渡邊昇治	役職　　：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	参議院	2025-05-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　行政で利用する場合は、内部で利用する、内部業務の効率化とか高度化のために利用するというのもあれば、外部サービス、住民との関係ですとか事業者との関係でＡＩを使っていくという両方の可能性があると思います。　そういう中で、例えば給付金の支給の判断をＡＩがやるとか、あるいは何らかの認可とか、そういった判断をそのＡＩがやるということになりますと、これはもし間違いがあったときとかには非常に大きな影響ございますので、こういったものが今のこの重大な影響を及ぼしかねないものという例の一つかというふうに思います。
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	内閣委員会
では、それを踏まえて次にお聞きをしますが、先ほど午前中も取り上げられていましたが、補助金の交付であったり保育所の選考に係る事務など、地方公共団体を含め、行政ではもう既にＡＩの活用が進んでいるわけです。　ただ、先ほども触れましたように、ＡＩのこの判断過程というのは非常にブラックボックスというか不透明なわけですね。どのようなデータを用いたのかとか、あるいは出力結果が公平性を欠いていないかなど、このＡＩを利用した際には特に説明責任を果たすことがこれ必須になってくると思っています。　また、このＡＩを利用した行政の判断に疑義があった場合や誤った判断がなされた場合のこの救済策などのルールの整備についても検討が行う必要があるのではないかと思っています。　そこで、この本法案に基づき行政でのＡＩの積極的な活用を推進をしようということですが、今申し上げたような点についてどのような対応がなされるとい全文表示
渡邊昇治	役職　　：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	参議院	2025-05-20	内閣委員会
御指摘のとおり、行政においてＡＩを積極的に使う場合、やはり透明性とか説明責任というのはしっかり果たしていく必要があるというふうに考えています。　一つ申し上げますと、デジタル庁が今作っているガイドラインがございまして、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインというものでございます。これ、本年五月に、目途にその策定予定と聞いておりますけれども、この中では、出力結果に基づいて行われた判断、要するに最終的には人間が判断するということなんですけど、その出力結果に基づいて行われた判断も説明責任の対象の中に含まれるんだと、そこに留意をしましょうとか、あるいは、出力結果にやっぱりバイアスが含まれる可能性がありますので、当然、担当官がそれ留意して、問題がないかどうかを確認をしながら判断するとか、あるいは、関係省庁がその生成ＡＩシステムを使ってサービスを行う場合、問合せ窓口をユーザ全文表示
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	内閣委員会
そのＡＩを活用することによって行政の効率化が、生産性が上がっていくということは間違いないと思われますが、今私も取り上げたように、いろんな懸念点もあるのも事実で、これをどう克服していくか、そして住民の皆さんがしっかりやっぱり納得できるようなものに、そういった制度設計をきちっとやっぱり今から準備をしておいていただきたいと思います。　次に、このＡＩの戦略本部について聞きます。　本法案の第十九条に基づいて、内閣総理大臣を本部長として全ての閣僚で構成されるＡＩの戦略本部が新設をされることになります。今回これができると、本当にたくさんの本部があるわけですが、科学技術分野の他の分野としては、この新たにできるＡＩ以外にも、既に宇宙開発戦略本部であったり知的財産戦略本部であったり健康・医療戦略推進本部などが存在をしているということになりますが、この健康・医療の方は年に数回開催しているものの、大体、こ全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-20	内閣委員会
委員御指摘のとおり、ＡＩの技術はその進化と活用が極めて急速に進展しておりまして、やはり機動的な政策対応が重要となることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。　したがいまして、本法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部につきましては、必要性が生じた場面において適時適切に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下には有識者会議を設置する予定もございますし、また、もう既に関係省庁会議もございますので、こうした会議体も活用しながら機動的な対応を行うこととなっております。　ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府がやはり旗振り役となりまして、我が国のＡＩ関連施策が一層強力かつ迅速に推進されるよう、いずれにしましても、関係府省庁が一丸となって取り組んでまいる考えであります。
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	内閣委員会
ややもすると、この本部をつくりました、指針を作りました、で、それが目的になってしまって、大事なのは、いざというときに機動的にこの政策決定ができるか、対応できるか、対処できるかということだと思うんですね。形ばかりではなくて、やっぱり実のあるものに、本当に実効性のあるものにしていくという、このことは十分気を付けてやっていただきたいものだと思います。　この司令塔機能の強化に向けては、このＡＩ戦略本部を支える事務局の体制整備がこれ重要になるというふうに思います。本部の事務は内閣府において処理すると規定をしていますが、それでは、これまでＡＩ政策を担ってきた科学技術・イノベーション推進事務局が引き続きそれは担当することになるのか、ＡＩの関わる政策分野を、リスクが多種多様であり、対策分野やリスクが多種多様であり、省庁間で連携強化を図るためにも事務局体制の強化を図る必要があるのではないかと思いますが、全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-20	内閣委員会
お答えします。　我が国全体のＡＩ政策に関する司令塔となりますＡＩ戦略本部の事務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が所掌する科学技術の振興等に関する事務と互いに密接に関連するため、引き続き同事務局が担当することとしております。　なお、ＡＩ政策の司令塔機能を十分に発揮するためにはやはり事務局の体制強化が極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携しながら、外部の専門人材の活用なども含めて、しっかりと推進体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	内閣委員会
やはり、その事務局体制が非常に肝になると思います。ここをしっかりやっぱりなるかどうかがポイントだと思いますので、人選含め、体制の在り方含め、しっかりやっていただきたいと思います。　それで、これが最後の質問になるかもしれませんが、この本法案の第十八条では、ＡＩ戦略本部での検討を踏まえてＡＩ基本計画を策定することを規定をしています。本法案では計画の策定時期や変更時期については規定はされていないわけですけれども、知的財産基本法では知的財産推進計画について、知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度一回、同計画に検討を加え、必要があるときは、認めるときはこれを変更しなければならない旨を規定をしています。　そこで、この本法案の立案に当たって、知的財産基本法のように計画の見直し時期を規定しなかった理由は何なのかと、そしてこの計画の見直しに関わる検討はどのように実施をするのか、併せて大臣にお聞きして、全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-20	内閣委員会
ＡＩは、先ほども申し上げているとおり、技術の進展が速い分野でありますので、法案の施行後、現時点では予測できないリスクが発生し、又は顕在化する可能性がございます。　本法案に基づき策定するＡＩ基本計画については、そうしたＡＩの技術進展の動向を見ながらその時々の状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要だと考えておりまして、今般の法案においては、基本計画の見直しの時期についてはそうした観点から具体的な規定を設けていないということであります。　また、ＡＩ基本計画の見直しに係る検討につきましては、関連する国際的な動向や社会経済情勢の変化を含めまして、法律の施行状況を継続的に注視しながら、ＡＩ戦略本部において審議の上、改定案を作成し、閣議決定していくことを想定しております。