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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
菊池大二郎 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
ここの法案審議、この業界のみならず、必ず犯罪行為に対して蓋をすれば法律の抜け穴を探してくるというのは、次なる分野に移っていくというところを必ず考えていかなきゃいけない。これまで誰かが仲介してきたところが蓋をされれば、求人、求職というこの構図を新たにつくり出していく何かが動くと思いますので、その辺も機微にわたるところまで反応していっていただければなというふうに思います。  続いて、禁止行為の罰則規定についてお伺いしますけれども、こちらは六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金刑ということで、果たしてこの法定刑の妥当性があるのか、十分と言えるのかというふうに私なりの疑問があります。  人身売買とも言えるような売春や性風俗店への勤務を要求する行為を最大限抑止していくために果たして妥当なのか、罰則の強化も今後必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点、現時点でのお考えをお伺い
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檜垣重臣 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
お答えいたします。  罰則の法定刑を定めるに当たりましては、他の罪との均衡等、様々な観点から総合的な考慮がなされるべきものでございます。  新設の禁止行為につきましては、導入する目的、趣旨を踏まえ、風営適正化法における他の罪との均衡等も考慮しまして、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれの併科としたものでございます。  当然、本改正案の成立、施行後におきまして、規制の実効性を十分に確保する観点から、今後の規定の遵守状況等を注視し、必要な検討をしてまいりたいと考えておりますし、罰則に併せまして店舗の方には行政処分等を重ねて科すことも可能でございますので、そういったところから厳しく対応してまいりたいと考えております。
菊池大二郎 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
時間も迫ってきましたので、最後、二つ質問する予定でしたけれども、ちょっと一つに集約して質問させていただきたいと思います。  先ほどから、この周知啓発をいかに図るのかというところでありまして、これまでも実践をされてきているというふうに承知をしておりますけれども、実際にしっかりターゲットとされる方に届かなければ意味がない、漠然と活動しても何ら意味がないというふうに思います。  SNSによる対応、先ほど御答弁ありましたけれども、地方から都市部へ転入する時期、タイミングを狙っていく、効果的な実践が必要になります。また、冒頭申し上げたとおり、居場所として狙われる業界でもあるという観点から、例えば、過去に補導になった方、補導の対象者や、児童相談所や子育て支援に係る関連施設利用者を潜在的な可能性があるというふうに捉えて、予防的な取組を実践していくことも重要だと思います。  そこで、関係者や関係機関
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坂井学 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
まさしく委員御指摘のとおりでございまして、お客さんになる側と、当然、飲食店であるホストクラブ側と両方を、それぞれ周知広報し、そして理解をしていただくということが必要だと思っております。  特に、お客様側というか、女性の側への周知広報ということであれば、委員も御指摘をされましたけれども、SNSというのはやはりどうしても欠かせないツールだと思っておりますので、SNSなども活用した効果的な広報啓発や、あと、様々相談体制を取る、これもこども家庭庁等とも相談をするということかと思いますが、こういった窓口になるようなところとも連携をしながらそういった宣伝をしていくということや、あとは、お店等々に関しましては、風営適正化法上の許可を受けているお店等には研修を年一回行うことになっておりますので、そういった場なども活用して、今回の法改正の中身というものを徹底をし、効果を上げてまいりたいと思っております。
菊池大二郎 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。  こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づきがあるわけですから、是非アンテナを高く広く、この取組を進めていってもらえればと思います。  以上です。ありがとうございました。
坂井学 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
先ほど年一回と申し上げましたが、年一回の場合がないこともございまして、定期的に行っているということで訂正させていただきたいと思いますが、定期的には行っております。済みません。
大岡敏孝 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
次に、上村英明君。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-16 内閣委員会
れいわ新選組の上村英明です。  私は議員としては新人なんですが、ちょっと古い人間なので、ホストクラブという名前を聞いてどういう法案かなと思って調べたんですが、従来の、私の世代の認識からすると、ホストクラブというのは、一定のお金を持った例えば女性の経営者のような方たちが、ある種、そのお金を持ってストレス発散に遊ぶところという認識を持っておりました。  そういうイメージであれば多分この法案のようなものは必要なかったんだろうなというふうなことを思うんですが、どうもその状況が変わってきたというのがこの法案の背景ではないかと思います。  幾つかキーワードはあると思うんですけれども、例えば、コロナの時代に、例えば家の中にいる人たちがオンラインでホストの人たちとつながるとかそういうことがあった。それが、コロナが解禁された後に、実際のホストクラブが開かれるようになった中でこういう現象が出てきた。
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岡田恵子 衆議院 2025-05-16 内閣委員会
お答え申し上げます。  いわゆる悪質ホストクラブの女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、その支払いのために性風俗店で稼働すること等を要求される事案が発生しているものと承知をしております。  内閣府男女共同参画局といたしまして、その背景について独自に調査分析を行っているところではございませんけれども、社会経験が未熟な女性や困難な問題を抱える女性など、弱い立場にある女性が被害に遭う事例が見受けられるものと承知をしております。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-16 内閣委員会
今のお話ですと、男女共同参画局としては独自な調査をやっていらっしゃらないということなんですけれども、様々なデータは少しずつ上がってきていると思いますので、是非、男女共同参画局の視点からも、データの分析、あるいは、どうしてこういうことが起きているのかということも把握されていただきたいなというふうに思います。  次の質問ですけれども、先ほどもちらっとあったかもしれませんが、まずは、ホストクラブのホストの場合は、個人事業主の場合が多い。それから、ホストクラブと業務委託契約を結んで仕事をしている場合がほとんどであるというふうに理解をしております。そうだとすれば、悪質ホストクラブやそこで働くホストの方たちの納税状況というのはどういうふうになっているのかということをお尋ねしたいと思います。  私も教員だったものですから、自分のある種の部分に関しては確定申告に毎年行かなくちゃいけなくて、そうしたふう
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