ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
この内容なんですけど、これはもちろんトランプ関税の前です。何をやったかというと、日産は、下請の、部品等の製造を委託している下請企業三十六社に対して、割戻金を差し引くという手法で、要するに日産の、自社の原価低減を目的にして下請代金の減額をやっていたということが分かって、勧告、違反だということで、下請法違反だということで勧告を受けたんですね。総額三十億二千三百六十七万円ですから、一社当たり一億近い減額をやったというひどい話でございますよね。この点踏まえて、日産には、特にこのしわ寄せ、下請へのしわ寄せ、これやらないようにということは強くやっぱり経産省としても求めていっておいてほしいなと思うんですね。
実は、このとき公取は、日産だけじゃないんですよね、大手自動車企業全体に警告といいますか、強く警鐘を鳴らしております。業界団体に対する周知啓発活動ということをこのときにわざわざ発表しておりまして、
全文表示
|
||||
| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。
私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。
総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に即した形での効果的な支援策を今後とも引き続き検討していきたいというふうに思っています。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
やっぱり、相当の事業展開とか海外移転とかモデルの転換とかいろんなことをやると、それだけ整理される人たちが心配されるわけなので、自動車工業会ですかね、日本自動車工業会に是非そういうことのないように伝えてほしいなと思います。
雇用の問題なんですけれども、日産が二万人の人員削減と言っておりますけど、これ、かつてあったように、何か大リストラ計画として発表するのか。今なかなか、そういうことをやると社会的にも批判されますよね。日産のこのケースだと、五つある工場で、何というか、事業転換といいますか、考えますと、やっぱり稼働率の問題も含めて、閉鎖する工場と残していく工場と分かれてくると思うんですね。地理的に有利な場所もありますよね、アジアに輸出することも含めてですね。そんなことを考えると、神奈川はやっぱりみんな不安になるわけですね。
そのときのリストラってどういうふうにやるんだろうと思うと、私いろ
全文表示
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
大変恐縮ですが、個別企業への対応については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘いただきました雇用の維持、大変重要な観点だと思います。
景気の変動等の経済上の理由によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します雇用調整助成金の活用などが考えられます。事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局等において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促すなど、適切に対応してまいりたいと思います。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
まだこれから始まることでありますけれど、きめ細やかによく見ながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。
ここで、厚生労働大臣と経産大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
|
||||
| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
厚生労働大臣、経済産業大臣、御関係の方においては御退席していただいて結構です。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
次は、消費税でございます。
午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。報道によれば、私よく分かりませんが、参議院の自民党の皆さんの八割は消費税減税を執行部に求めたというふうに報道があります。
やっぱり、これはある方に聞いたんです、自民党の先生に聞いたんですけれども、土日、地元に帰りますと、前と違って今は中小企業の社長さんなんかから、重いのが三つあると。一つは借金だと、二つ目は社会保険料だと、三つ目には納税。赤字でも納めなきゃいけない消費税というのは、あれは付加価値に掛かるようなものですから、納税どうしてもしなきゃいけないと。これが物すごく重くなるということで、消費税という声は実際あるよということを聞いたことがあるんです
全文表示
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。
また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
もう何十遍も同じ質疑をしている気がいたしますけれども、繰り返し出るのは、消費税は社会保障の財源というのが出ますよね。
繰り返し違うということを申し上げてきているわけですけど、一つは、お手元の資料にありますけど、消費税は元々社会保障のために導入したんじゃなくて、経過からいって直間比率の見直しから始まりました。これは、去年十二月に加藤大臣とも議論したことでございます。
それでも、覚えているのは、三から五になるときに、三から五に引き上げようというときに、社会保障という話が、将来の社会保障のためにという言葉だけが出てきて、結局は二〇一二年の税と社会保障の一体改革の関連で消費税法が改定されました。そのときに、消費税の税収は、年金、医療、介護の社会保障給付と、あと少子化対策でしたかね、少子化対策の経費に、財源に、経費に充てるというようなことを法律に書いたからと、書いたから、だから消費税は社会保
全文表示
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-26 | 決算委員会 |
|
御指摘のように、まさに特定財源ということではないというのはそのとおりだと思いますけれども、委員御指摘のように、これまでの法文等の中での御議論の中で、社会保障に充てる、そして今おっしゃっていただいた高齢者三経費プラス少子化の経費に充てるということでるる議論をした中で、特に五%から八%、八%から一〇%に上げる際には、それをベースに議論をしてきた経緯があるということでございますので、我々はそれを前提にそうした説明をさせていただいているということであります。
|
||||