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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜口誠 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
大臣、ありがとうございます。  専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共有化をさせていただいておりますので、是非そういった面も含めて、引き続きの日本政府としてアフリカへの投資、どんどん積極的にやっていく、そのスキームをつくっていただ
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村上顯樹 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  政府としては、従来から、JICAの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。  本年八月に予定されているTICAD9においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。  政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
浜口誠 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。  続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。  まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一%に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。  政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。  また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設
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小池信之 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。  こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。  また、今年三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成、確保に係る、関する自治体で行われている事例集を作成し、優良事例の周知を行ったところでございます。  御指摘の就職氷河期世代につきま
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浜口誠 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。  国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。  続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてありますが、コロナ禍で沖縄の観光客の方も一気に減りましたけれども、ここ数年また戻ってきていると。二〇二四年度は九百九十五万人ということで、過去二番目の観光のニーズ
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水野敦 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するDX実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。  また、ジャングリアの従業員の確保といった課題や経済効果について事業者に確認したところ、従業員につきましてはおおむね予定数を確保できる見込みという報告をいただいております。また、経済効果につきましては、飲食、物販分野での県産品の活用を通じた地元産業への貢献
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浜口誠 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
ありがとうございます。  最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。  是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合っていただきたいと思いますが、最後、その点をお伺いします。
石井浩郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
もう時間ですので、簡潔にお願いします。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
はい。  ロシアとの関係は厳しい中にありますけれども、しかし、四島交流、とりわけ北方墓参については事業の再開を強く求めてきております。引き続き、全力で外交上の努力を傾注して実現してまいりたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
以上で終わります。ありがとうございました。