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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
松下新平 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大村真一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松下新平 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松下新平 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本国務大臣。
松本尚 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることを踏まえ、国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる制度を創設するとともに、これに伴う独立行政法人情報処理推進機構の体制の整備を図るほか、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベ
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松下新平 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
出川桃子 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
自由民主党、出川桃子でございます。  本日は、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の一部改正案について質問をいたします。  世界では、AIの開発や活用をめぐる国家間競争が激しさを増しております。かつて資源やエネルギーが国力を左右したように、今やAIは国家の競争力や安全保障を左右する新たな戦略資源であります。デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてAI開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。  我が国が、他国が開発したAIを利用する側にとどまるのか、それともAIを生み出し主導権を握る側となるのか、その分岐点に立つ今、データの利活用やAI開発を支える基盤整備は待ったなしであります。私は、その意味で、今回の法案は、データの円滑な利活用を促進し、我が国発のAI開発やイノベーションを支
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松本尚 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  率直な思いということでございます。  データの利活用を積極的に進めていくことは、この今の世の中において、あらゆる分野において非常に大事な、死活問題になりかねません。それはAIの開発に代表されることだと思っております。一方で、それを開発するためのデータの取扱いについては、透明性と信用性が確保されること、これも大前提だということは言うまでもないと思います。  今般のデジタル行財政推進法の改正はこの認定制度を創設し、また、個人情報保護法の改正においてはこの課徴金制度を新しく導入するなど、利活用と保護のバランスというものを極力取った内容だと思っています。  私の医師としての経験のお話がございましたのであえて申しますと、人間の体の中の血液というのは固まったり溶けたりしながら、実に巧みな構造をしているんですね。血管の外に出れば固まらなきゃいけないし、血管の中で勝手に固
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出川桃子 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  これからも、利活用と保護について、大臣の言葉で国民に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。  では次に、AIやデータをめぐる経済安全保障とインテリジェンスの観点から伺います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。  デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります。  大前提として、制度改正の成果が我が国のAI開発や産業競争力の向上、国益の確保につながる仕組みになっていること、そして安全保障上の懸念に十分対応できること
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松本尚 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御指摘の安全保障上のリスクやインテリジェンス上の懸念についても念頭に、他国の影響をいたずらに受けることない環境を整備することは、これは重要なことだと思います。このため、本法案をお認めいただいた暁には、安全保障上の観点も十分に踏まえた上で、国等データ活用事業に関する指針や規則等を定めてまいりたいと思います。  また、認定の際には、指針や規則に照らして、安全管理の内容とか、あるいは、今中国など懸念国のお話もございましたけれども、そういったこととの関わりについて、当該事業者の役員構成であるとか、あるいは本店がどこにあるかとか、あるいは資本構成といった点も踏まえまして、計画全般の適格性について丁寧な審査を行い、また認定後においても報告徴収等を通して必要な指導監督をしていきたいというふうに思っております。  本法案においても、外国企業を認定対象から一律に排除するものではございませんけれども、デー
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出川桃子 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  国や公共データは国民の公共財でございますので、しっかりと安全保障の視点を持って取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、個人情報保護法改正案についてお伺いいたします。  今回の改正案では、AI開発や統計の作成を目的とする場合、本人の同意によらず個人情報を利用できる新たな特例が創設をされております。その対象には、病歴、診療情報を始め人種や社会的身分など要配慮個人情報も含まれております。  そこで、私は特に医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。  病歴を始めとする要配慮個人情報は極めて機微性が高く、個人情報を取り扱う過程における漏えいであったり不適切利用、さらにはAIモデルなどの作成後において個人情報が推測、復元されるリスクについては、適切な制度設計と監視、監督が不可欠であると考えます。  一方で、医療情報は創薬や診断支援、医療研究などの分野
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