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発言者	肩書	院	日付	会議名
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
次に、委員各位による発言に入ります。　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。　発言は自席から着席のままで結構でございます。　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。　また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
自由民主党の加藤でございます。　九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。　憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。　この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈を体系的に整理したのが、いわゆる昭和四十七年見解であります。　同見解では、九条と前文及び十三条との整合的全文表示
有田芳生	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
中道改革連合の有田芳生です。　先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。　一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。　この九条の主語は「日本国民は、」です。ここが原点です。私たちは、一九二八年の不戦条約を起点とする九条の普遍的価値を変更する意思はありません。　ただし、戦後八十一年、国際環境も一九四七年当時とは大きく変わりました。憲法九条に対する国民意識は今いかなるものか、メディアによって異なりますが、ここでは、読売新聞、今年ですけれども、二〇二六年三月から四月の世論調査結果を御紹介い全文表示
池畑浩太朗	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。　憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。　自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。　一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は、自衛隊は戦力としての国防軍となり、自衛官は特別職国家公務員ではなく軍人となります。軍の民主的運全文表示
浅野哲	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
国民民主党の浅野哲です。　発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。　第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。　政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛力を持つべきかという政治の判断に委ねられた領域です。　一方、学術界には、外的防衛にふさわしい実力組織は戦全文表示
田野瀬太道	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
自由民主党の田野瀬太道でございます。　我が党は既に、条文イメージとして、国防規定の創設、自衛隊明記案を国民の皆様にお示しをさせていただいておりますが、その内容は、一つ、国防規定の創設、二つ、その担い手たる自衛隊の保持の明記、三つ、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールの規定の創設でございます。　本日、私からは、このうち三つ目のシビリアンコントロールについて発言をさせていただきたいと思います。　まず、諸外国憲法におけるシビリアンコントロールの規定について御紹介をさせていただきます。　諸外国の憲法においては、軍隊についての規定が設けられている国の多くは、大統領又は首相による指揮及び監督についても規定が存在をします。また、軍隊の行動に対する議会の関与につきましても、多くの国において規定が設けられております。　具体的には、まず、アメリカ合衆国憲法では、大統領が軍の最高司令官全文表示
和田義明	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
自由民主党の和田義明です。　本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。　近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。　こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の適用はどうなるのでしょうか。　国連ＰＫＯの場合、国連が一括して現地政府と地位協定を結び、国連部隊全体とし全文表示
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	憲法審査会
予定していた時間が経過いたしました。　これにて討議は終了いたしました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十一時二十六分散会
会議録情報		参議院	2026-06-17	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　今井絵理子君　　　　　西田　英範君　　　　　自見はなこ君　　　　　出川　桃子君　　　　　長谷川英晴君　　　　　若井　敦子君　六月十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　郡山りょう君　　　　　石垣のりこ君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君　　　　　　　　　　　全文表示
松下新平	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-17	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、自見はなこ君、今井絵理子君、長谷川英晴君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君、西田英範君、若井敦子君及び石垣のりこ君が選任されました。　　　　─────────────

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