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発言者	肩書	院	日付	会議名
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2025-05-27	法務委員会
まさにこの監理団体も含めてそれぞれきちんと、私どもの制度、その抜け穴というもの、これが当然あってはならない、これは大前提だろうと思います。　そういった中で、正直、現行の技能実習制度においては、一部の監理団体について監査、これを適正に実施していない等々、その役割を適切に果たしていないとの指摘がある、これは事実でありますので、育成就労制度、ここにおいては、監理支援機関の中立性あるいは監査の実効性を高めるために、監理支援機関の許可要件、これで監理支援機関から独立をした中立的な立場のそうした監査を行うことが期待される外部監査人、この設置を義務付けをするということとしております。　さらには、監理支援機関のこの許可の有効期間、これを現行よりも短くするということで、定期的にその許可要件の適合性、この審査をするということも予定をしております。　同時に、外国人育成就労機構において、この監理支援機全文表示
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	法務委員会
ありがとうございます。　ちなみに、大臣、ダミー団体といった指摘に対して、何でダミー団体なんかが要は存在しているのかと考えたときに、やっぱり申請の方法だとか監査の方法を含めて、そこに抜け落ちがあるからそういう問題が指摘されているということを重く受け止めていただきたいんです。　実は私、以前ですけれども、ある企業に行きましたところ、本当に零細企業なんですが、従業員さん数人しか事務所にいらっしゃらない、その数人の従業員さんがそれぞれ会社の名刺とは別の名刺を持っているんですよ。どういうことかというと、要は従業員数、常勤従業員数当たり大体十分の一から二十分の一ぐらいの技能実習生を受け入れられると。零細企業だからまとまった人数の技能実習生受け入れられないからといって、従業員一人一人が要は受入れをする監理団体の資格を持った名刺持っているんですよね。つまり、そういうことが可能になってしまっているとい全文表示
仁比聡平	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	法務委員会
日本共産党の仁比聡平でございます。　私は、離婚後共同親権と民事法律扶助制度の拡充についてお尋ねしたいと思います。　まず、司法法制部長に御確認をしたいと思うんですけれども、お手元に日弁連の、これは全ての会派に同じ要請をいただいていると思いますけれども、ペーパーをお配りしました。　法テラスが司法改革の議論の中で発足して今年で二十年になると。ああ、そうだったかと改めて思います。その二十年、それからその前身の民事法律扶助の協会の時代から続いて約二十五年、報酬本体がそのままになっているという指摘なんですが、それはそのとおりでしょうか。
松井信憲	役職　　：法務省大臣官房司法法制部長	参議院	2025-05-27	法務委員会
お答え申し上げます。　民事法律扶助における弁護士の報酬につきましては、その間、消費税の増額に伴う改定がございましたが、それ以外については御指摘のとおりでございます。
仁比聡平	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	法務委員会
つまり、四半世紀の間、様々な事件の弁護士報酬というのは、これは変わらない、ずっと低水準のままということなんですね。　そこで、特に離婚事件の関係、改正民法の施行を来年五月にというふうに想定されている中での課題をちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、資料の一番最後に法案成立の際のこの委員会の附帯決議を改めてちょっとお配りをいたしました。一々申し上げませんけれども、真摯な合意という問題、あるいは親権者の定め、そして子供の居どころ、居所をどう指定するのかの問題。それらにも関わって、ＤＶ、虐待、あるいはそのおそれをどう捉えるのかの問題。それから、子供自身の意見、意思が手続に適切に反映されるようにするにはどうするか。あるいは、親子交流、養育費、婚姻費用の問題、財産分与の関係のこと。それから、税制、社会保障に関わる問題などなど、この法改正も踏まえて、この後の家族法というのは、とても様々な論点を、全文表示
竹内努	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-05-27	法務委員会
お答えいたします。　委員が今御指摘なされた答弁におきまして、法務大臣から、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合には、父母の一方が他の親に無断で子供を転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはないこと、当該義務違反の有無等は総合的に判断されるべきもので、当事者の一方に何らかの立証責任を負わせるものではないこと、ＤＶに関しては、加害者、被害者の双方がＤＶの認識を欠いている場合があることも勘案をした上で適切な判断がされることになると考えていることを申し上げたところでございます。　委員が御指摘になった今の法務大臣の答弁の趣旨ですとか、あるいは委員がその際にその答弁に対して述べられた、むしろＤＶこそが父母相互間の人格尊重、協力義務違反の最たるものだということは、令和六年民法等改正法のパンフレットの文言によっても十分御理解いただけるものと考えてはおりますが、改正法の施行を控え全文表示
仁比聡平	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	法務委員会
そうした理解をきちんと個々の事件、相談で全うならしめていくために、弁護士はとっても大きな役割を果たさなきゃいけないかなと思うんですよね。　附帯決議に、法テラスによる民事法律扶助、あるいはＤＶ等被害者法律相談援助などの充実をという附帯決議も上げているわけですけれども、司法法制部長に確認をしますが、日弁連の原田直子弁護士がこんな紹介をしています。近時の民事法律扶助は、離婚や一人親家庭への養育費請求などの家事事件、それから生活困窮などによる債務整理が多くを占めるようになっていて、自己破産と多重債務、離婚とその他の家事事件という、この四つの分野で代理援助決定数の約八割を占めると。社会福祉的な側面が強いセーフティーネットとして機能する制度に変容しているというふうにおっしゃっているんですが、そういう実情ですか。
松井信憲	役職　　：法務省大臣官房司法法制部長	参議院	2025-05-27	法務委員会
お答え申し上げます。　今御指摘のような御見解もあるかもしれません。民事法律扶助については、資力の恵まれない方について、司法に対するアクセスをより容易にするために、国が立て替えて弁護士費用を出すというものと理解をしているところでございます。　なお、先ほど申し上げた民事法律扶助の報酬の推移について、手元に資料がなかったために正確なところまではちょっとお答えできなかったんですが、先ほど申し上げたのは、着手金については、消費税の変更に伴う改正を除き、平成十八年の法テラスの設立時から金額の変更がされていないということでございまして、その余については、手元に資料がないため、ちょっとお答えが難しいということを御了承ください。
仁比聡平	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	法務委員会
というようなことなんですけれども、お手元の資料をちょっとめくっていただくと、この民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書という日弁連の紙があると思います。　弁護士の業務量というアプローチというか、その物の見方というのは余りやらないものなんですけど、民事法律扶助の水準がいかに厳しいか、この業務量に合った適正な立替え基準になっているかを検証しようということで取り組まれた真摯なものなんですね。　右下の方を御覧いただくと、結果、この離婚関連事件において扶助の立替え基準は、私選の基準額の三〇・五％から六五・三％と。特に調停のみの場合、私選との差が大きくて、三〇・五％から五一・三％と。つまり、半額ということなんですよ、せいぜい。多くの弁護士が法テラスを通さずにじかに受任するという場合の標準報酬として考える額の三割で受任し、活動しているということなんですね。　この実情に全文表示
松井信憲	役職　　：法務省大臣官房司法法制部長	参議院	2025-05-27	法務委員会
お答え申し上げます。　日弁連の業務量調査報告書には御指摘のような記載があるということは承知をしております。他方、法テラスとの契約弁護士の数といたしましては、今直近で、令和五年の資料ございますけれども、二万四千四百十八名となっておりまして、全弁護士約四万五千人のうち五三％程度となっているところでございます。　法テラスでは、御指摘のように、様々な支援を行う弁護士を十分確保できるようにする必要がある、また、報酬について、その業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとすることを考慮する必要があるというふうに考えておりますが、他方で、先ほども述べたような立替え償還制を取っていることや、民事法律扶助における報酬が、資力に乏しい国民等を広く援助するものであるということを考慮した上で考えられるべきものというふうに思っております。

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