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発言者	肩書	院	日付	会議名
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　財投の活用が可能になったとしても、電力会社の自己資金や銀行融資、商社やインフラファンドだけでは中長期的に巨額の資金調達は難しく、資金調達先を広げていく必要がございます。その際には、需要側にも必要な資金を提供してもらえるような取組が重要になるかと考えます。　例えば、米国では、テック企業に対して、ＡＩに利用するデータセンターの建設に際し、新たな電力供給源に係る費用の全額負担を義務づける方針を打ち出しています。受益者負担の点からは合理的ですが、日本にはＧＡＦＡのような巨大需要家は存在しません。　そうした中で、需要家連合や長期電力契約、ＰＰＡ、そして、年金、保険などを含めた機関投資家を組み合わせた日本型のＡＩ電力ファイナンスを行っていくことが重要だと考えます。　政府は、需要家側が関わる形の電源確保を進めるべきではないでしょうか。また、電力会社の資金調達先の多全文表示
小森卓郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。　まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。　資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行を行っている事業者もいるところでございます。　今後とも、電力インフラの整備に必要な資金調達の円滑化に向けた対全文表示
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。是非強力に進めていただければと思います。　最後の質問になります。　少々難しい話ではありますけれども、限られた資金を最大限有効活用するためには、電源と送電網の全国最適化が不可欠であります。電源を需要地の近傍へ誘導することでネットワーク投資を削減する需給立地最適化の議論が始まっていますが、現状を見ますと、やはり都市部に需要が集中し、電源立地は市場や自治体、個別の施策に委ねられ、そして系統側が調整するという構造になっているというのが現実でございます。　また、災害、サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと、安全保障の観点からも分散配置が必要となります。自由化した事業環境の中ではありますが、系統整備における需要家との連携ですとか、発電、小売、送配電、それぞれの電気事業者間の連携などを含めて、電力システム全体を最適化していくことが重要だと考えますが、政府として全文表示
村瀬佳史	役職　　：資源エネルギー庁長官	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、システム全体の効率を上げていくことが重要だということで、自由化された事業環境においても、送電事業者、発電事業者、小売事業者、こうした事業者間の連携を効率的に進めることが、エネルギー安全保障の観点、それから重複投資の排除によるコスト抑制などの観点から重要であると認識してございます。　例えば、送電の中立性を確保しながら、発電と送電、あるいは送電と小売との間でコミュニケーションを円滑化することで、系統整備の最適化に加えて、発電側や需要家側による投資の最適化も実現できると思っております。　こうした観点から、本法案においては、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者と事前に協議を行うことを求める措置などを盛り込んでいるほか、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用いたしまして、データセンターを電力インフラの観点で適した地域へ誘導する取全文表示
山田美樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
丁寧な御答弁、ありがとうございます。　やはり、電力自由化というところから始まって、市場原理の中で電力の安定供給、それからまたさらに危機管理、有事の対応、そうしたことを図っていく非常に難しい政策だとは思いますが、いろいろと是非創意工夫を凝らしていただいて、日本として強い電力をベースとするエネルギー政策を進めていっていただければと思います。　私の質問は以上です。ありがとうございました。
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
次に、若狹清史君。
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
日本維新の会の若狹清史です。　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　ちょうどこの二時という時間帯はお疲れのときになってくる時間帯でございますので、ちょっとめり張りをつけながら御質問させていただきつつ、本日、私のはほとんど参考人の皆様方への質問で、大臣への質問はほとんどないんですが、日頃、委員会におりますと、大臣が、参考人の方が答えようとしているところを、いやといって手を挙げて答えられるシーンもございますので、今日もそういう機会があればいいなと期待をしながら質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　早速ですけれども、今回の地政学リスクの現実化とＤＸ、ＧＸによる電力需要のＶ字回復が重なる歴史的局面において本改正案が提出されたと認識しております。私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　電力の安定供給や需要家保護、料金水準の過度な変動抑制といった観点から、小売電気事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下、その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。　小売電気事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには、発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点は、御指摘のとおりでございます。　本措置は、中長期取引市場が二〇二八年度に開設されることを前提に、その二年後の二〇三〇年度から開始するという想定であります。措置を開始する前に、この中長期取引市場や相対取引における取引量を検証し、必要に応じて経過措置等についても検討するということとしております。　また、小規模な事業者に過度な負担にならないよう、確保を求める供給量の水準について全文表示
若狹清史	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
御説明ありがとうございました。　本当に、市場整備と義務発動を連動させる方針を確認させていただきました。新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　ＥＰＲＸの社員構成は一般送配電事業者九社のみとなっております。買手支配の構造で、指定法人化が行われればルール形成が固定化されてしまうのではないかというリスクも当然のようにあります。　その上で、二つお伺いしたいんですけれども、指定法人化後のガバナンス機関に新規参入事業者やアグリゲーターの参加をどう担保しているのか、公正全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
まず、最初の御質問について、私の方からお答え申し上げます。　再エネの大量導入を進めるに当たって、需給バランスを一致させるために必要な電力である調整力の確保、これが重要となってまいります。　一般送配電事業者が調整力を調達するに当たっては、調整力を取引する需給調整市場が活用されておりますけれども、現在は電気事業法の規律が及んでおりませんで、市場の運営は、市場設置者である一般社団法人電力需給調整力取引所の自由に委ねられているというのが現状でございます。　今後、再エネの更なる導入に伴って調整力の確保の重要性も更に高まると想定される中、この需給調整市場における取引の安定性、透明性もこれまで以上に求められると考えておりまして、こうした認識から、今回の改正案では、経済産業大臣が需給調整市場を運営する法人を指定することができるということとし、その業務規程や毎年度の事業計画の認可を通じて市場の健全文表示

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