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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
次に、阿部司君。
阿部司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。　議題になりました電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。　まず、小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。　本改正案では、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止などが追加されます。電力の小売全面自由化以降、登録事業者は八百者を超える一方で、実際には、電気の供給実態のない、いわゆる休眠事業者がその三分の一を占めると言われております。退出のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。　ただ、気になる点がありまして、なぜそもそもこれだけの休眠事業者が滞留してしまっていたのかという点です。出口の整備が必要となっている背景には、入口、すなわち参入時の審査において、事業を継続する供給能力ですとか財務的な裏づけの確認が必ずしも十分でなかったという問題があるのではない全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　小売電気事業者の登録審査につきましては、従来から、供給能力については、自社が想定する最大の需要電力に対して、その変動のリスクなども踏まえた上で、相対契約などで必要な供給能力を確保できているか、電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに、財務状況について、決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。　これに加えまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際燃料価格の高騰等を背景として、小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことも踏まえて、確認事項を増やすといった強化も図ってまいりました。　具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても審査する観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえた全文表示
阿部司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございました。　入口の審査は既に厳格化をしてきているという御説明を頂戴いたしました。　一定、入口は締まってきているということだと思いますけれども、そうすると、今回法律で手当てをしなければならない問題の本体というのが、入口を通って登録だけを得た後、実態を持たないまま居座ってしまう、その後者の側にあるのではないかなと思います。　そこで、その登録の名義が何のために保持されているのかという点をお伺いいたします。　今回の改正は、その理由の一つに、法人格の悪用防止、この点を掲げております。実態のない、あるいは休眠状態の小売電気事業者の登録名義が電力会社という登録の信用を悪用した勧誘の隠れみのにされたり、またあるいは、名義そのものが売買や名義貸しの対象とされたりする、そうした事案を政府はどの程度把握しているのか、また、登録を取り消すという事後の対応だけでこうした名義の悪用そのも全文表示
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　御指摘の実態につきましては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。　こうした事例を踏まえ、本法案には、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。これにより、休眠中の小売電気事業者としての地位が悪用される潜在的なリスクを減らすことができると考えております。　その上で、電力・ガス取引監視等委員会が設置する相談、情報提供窓口への通報や公益通報といった端緒により現に違法行為を確認した場合には、電気事業法その他の法令に基づき、適切に対応を図ってまいります。
阿部司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございました。　ここまでの御答弁で構図がはっきりしてきたと思うんですけれども、入口の審査は厳しくしてきていて、その一方で、登録の名義そのものが反社会的勢力によって買収の対象となるほどの価値を持ってしまっているということです。実態を持たない登録であっても保持しておく値打ちがあるということであれば、出口で一度取り消したとしても、同じように実態のない事業者がまた入口から登録し直して戻ってきてしまって、イタチごっこにもなりかねないと思います。　そこで、大臣にお伺いいたします。　我が党は、意欲ある新規参入は妨げない一方で、市場から退出すべき事業者は円滑に退出していただいて、再チャレンジも可能とする健全な市場の新陳代謝、こちらを一貫して掲げてまいりました。今回、出口の取消し制度を設けるのであれば、取り消した後に実態を伴わない事業者が再び容易に登録できてしまうことのないよう、出口の全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
今、参考人との議論の中でもちょっと出たお話なんですが、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことを踏まえて、私どもとしては、供給能力や財務状況について、既に登録段階での確認を強化したという理解をしております。　その上で、本法案に盛り込んだ、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことができることとする措置により、登録後の小売電気事業者についても事業の適正化のための対応を行っていくこととしております。　というので、私どもの理解としては、これらの登録前、登録後の措置により小売電気事業の健全な発展を促していけるものという理解をしております。
阿部司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。　今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。　本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。　一方で、太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。リチウムイオン蓄電池は、内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱全文表示
湯本啓市	役職　　：経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
お答え申し上げます。　御指摘のとおり、火災事故を踏まえまして、一定規模以上の蓄電池を電気事業法に基づく事故報告の対象にするとともに、併せて技術基準の強化も行っているところでございます。　技術基準につきましては、リチウムイオン蓄電池は、ＪＩＳ規格に基づく、耐火性を評価する試験等、各種の安全性評価試験に適合することを求めることといたしております。　このようなＪＩＳ規格に基づく試験への適合性の確認などにつきましては、設置者が選任をいたします主任技術者を含めまして、設置者自ら行うことが可能と考えておりまして、第三者の適合性確認などの対象とは現在しておりません。
阿部司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　蓄電池についてはＪＩＳ規格に基づく安全性の確認というのが求められていますが、それはあくまで設置者が自分で確かめる自己確認であって、本改正案が太陽電池に入れようとしている第三者機関による事前の適合性確認とは違うということでした。つまり、燃えるリスクを抱えている蓄電池の方が、太陽電池よりも事前の安全確認という点ではむしろ手薄になっている、ここに若干ちぐはぐなものを感じております。　そこで、大臣、お伺いいたします。　蓄電池の導入は、これから系統用も家庭用も更に拡大をしていくと思います。設置数が増えますと、それだけ事故の母数も増えていきます。今事故が多発しているわけではないですけれども、リスクが現実のものであることは、消防隊員の方が負傷された先ほどの事故が示していると思います。　であれば、太陽電池に第三者機関による事前確認を導入するこの機会に、火災リスクを現全文表示

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