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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。　他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。　特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開全文表示
鈴木義弘	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。　今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。　では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るもの全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。　一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。　その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは不公正で許せないのだという明確なお考えをお持ちなんですね。そこをまさに直そうとして今関税政策を打ち出されたということで、そういう意味で、その大きな流れが本当に変わりつつあります。　我が国においても、ＡＳＥＡＮについての貿易額の話、私全文表示
鈴木義弘	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。　成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。　そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化投資支援を措置してきておりまして、今後も引き続き支援していくことを今般の経済対策にも盛り込んだところでございます。加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等を通じて、あらゆる層の中小企業、小規模事全文表示
鈴木義弘	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
ちょっと私と認識が違うんですけれども。　地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。　なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この商品はもう売らないからおたくにはもう発注しませんよと言われたら、それが実際現場で起きている話なんですよね。　それで中小企業の生産性が上がらないといったって、その元請さんの話を聞いて、じゃ、自分のところもやってみましょうとやったら、も全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。　その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。　だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので消費が刺激されたりするんですが、日本の場合は、上がると、また下がるのを待って買おうというので、消費が控えられちゃったりみたいなことが起きるのと同様に、企業においても、やはり余り成長志向がなかったんだと思うんです。　今委員がおっしゃっ全文表示
鈴木義弘	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。　終わります。
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
次に、福重隆浩君。
福重隆浩	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
公明党の福重隆浩です。　まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。　一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。　以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。　高市総理は、今月四日の衆議全文表示

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