れいわ新選組

結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。 　じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担っているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くのそういう被害者に十分な補償をできるようなものがないから、結局、新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。だから、もっともっと資産の余裕があれば、ああ、こういった被害者にもこういった手当てをしていきたいというような、まあ、ない袖は振れないみたいな状況になっている。だから、もっともっとここに事業を拡大してでも稼がせるような道を付けてあげなきゃいけないんじゃないかと。

地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これ、一応単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのかどうなのか。 　これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね、これね。

だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。 　結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。 　唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ、本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。 　現実的に水俣市というのはどんどんどんどん人口減って、もう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっているその一つの大きな原因は、あの水俣病じゃないですか。水俣とい

それじゃ足りないと言っているんだよ。だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とかそういうものを国家事業として立ち上げて新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかと言っているの。通告しているから、政務官。

財務大臣ね、この資金運用部というのは財務省だと言っているんですから、財務省として、この水俣でしっかり新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そして、そこで被害者とか地域振興に関わるような、町の発展するために、それをやればチッソからお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては資金援助したり、プロジェクトにお金を出したりするようなことを僕はやるべきだと思うんですけど、大臣、どうでしょう。

終わります。

本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。 　私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。 　ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えることはできませんと。

そのＵＢＯについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。

済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このＵＢＯの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。 　また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながることが国際的信用の核心であると僕は信じます。 　そこで伺います。 　犯収法には、警察庁、財務省、金融庁、国土交通省、経産省、法務省、そして総務省等が関わっていると理解しております。今回の法改正を受けて、関係省庁の取組を束ねる司令塔を、

昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 　先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。これが今日の肝であります。安全保障と人権のバランスについてです。 　私が活動してきた国々では、テロ対策を名目に、政府による過剰な監視や市民活動への弾圧が正当化される事例を本