れいわ新選組

代読します。 　政府も、重度訪問介護が本人の自立に向けた支援の重要な選択肢の一つであることを認識しているということが確認できました。ただ、様々な選択肢は、知らなければ選ぶことができません。 　そこで、次に、情報提供の在り方について伺います。 　医療的ケア児やその家族にとって、将来どのような生活が可能なのかを知ることは極めて重要です。しかし、現状では、施設入所やグループホームについての情報は比較的得やすい一方で、重度訪問介護などの障害福祉サービスを活用しながら地域で生活するという選択肢については、必ずしも十分に情報が届いていないとの声があります。 　特に、医療的ケア児が成人期を迎える中で、十八歳以降に利用可能となる重度訪問介護なども含めて、卒業後や成人後の進路選択に当たって、多様な地域生活の選択肢を本人や家族が知ることは重要だと考えています。 　政府として、医療的ケア児等支援センタ

代読します。 　誰が情報提供するかについて、御答弁にあった医療的ケア児等支援センターやコーディネーターのほか、特別支援学校などの進路指導担当も含めるよう重ねてお願いします。 　次に、当事者や家族が支援の担い手として働き、ほかの当事者をサポートすることの意義について伺います。 　改正案の条文では、相談体制の整備において、当事者同士の支え合い、つまりピアサポートも新たに組み込まれました。今後は、国や地方公共団体が当事者やその家族が支え合うための活動を支援するよう明記されます。 　これは、医療的ケア児等支援センターやコーディネーターの取組においては、支援を受ける当事者としてだけでなく、医療的ケア者本人や家族がその経験を生かして相談支援やピアサポート、コーディネート業務などの担い手として参画することも重要だということではないでしょうか。 　そこで、こども家庭庁にお伺いします。 　実際に

医療的ケア児等支援センターでのピアスタッフの有用性と配置についても検討すべきではないでしょうか。通告なしですが、津島副大臣よりもう一度お願いいたします。

ありがとうございます。当事者配置を進める方向で是非検討をお願いいたします。代読お願いします。 　ここまで、本人が暮らしを選び取る権利、地域生活の選択肢、情報提供の在り方、当事者コーディネーターやピアスタッフの重要性を確認してきました。ただ、これらの選択肢は、成人後の医療的ケア者の社会参加を支える介助保障がなければ実現することができません。 　そこで、介助保障をどう考えるかについてお伺いします。 　医療の進歩により医療的ケア児の多くが成人期を迎え、進学や就労、独り暮らしなど、地域社会での生活を目指す時代です。とりわけ、進学や就労など社会参加の場面では、医療的ケアを含む必要な支援体制を構築できるか否かが重要です。政府は、医療的ケア児者が成人後も進学、就労、地域生活などの社会参加を継続できるよう、必要な介助保障が切れ目なく提供されることは重要な課題であると認識していますか。上野厚労大臣、い

やはり告示五百二十三号の改正が急務です。検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 　医療的ケアが必要な方の社会参加を支えるのが重度訪問介護です。まずは、修学、就労の足かせとなっている告示五百二十三号を改正すべきです。また、将来的には重度訪問介護を子供時代から使えるようにすべきとも考えていますので、私はこれからも働きかけを続けていきます。 　さて、医療的ケア児者本人が地域で主体的に生活を選択するためには、医療的ケアを実施することのできる多様な担い手によって支える仕組みが必要です。 　そこで、最後に、この点について具体的な支援策を伺います。 　資料三の一を御覧ください。保育現場の現状です。昨年の調査では、全国の市区町村の七五％が医ケア児入園の課題として看護師の確保が難しいと回答、看護師不足を理由に入園拒否も起こっています。こども家庭庁は、昨年から保育園を巡回する看護師を雇う自

代読します。 　まとめます。 　今回の法改正によって、保育園や幼稚園、学校での介護従事者の配置が進み、医療的ケア児が成長した後、地域での自立生活につながりやすくなることを期待しています。 　私は、改正案に関わった議連の一員として、党派を超えた議員や当事者の方々と力を合わせ、医療的ケアが必要な方々が尊厳を持ち安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも全力を尽くしてまいります。 　質疑を終わります。

この予算では、支援の網からこぼれ落ちる人がいます。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、れいわ新選組を代表し、政府提案の本法案、関連法案の全てに反対の立場から討論いたします。 　本法案は、近年の災害が大規模化、広域化していることに加え、南海トラフ地震を始めとする国難級の災害の発生が予想される中で、人命、人権最優先の防災立国の実現を目指し、事前防災から災害対応、その後の復旧復興までを一元的に担う防災庁を創設するためのものです。防災庁の設置を機に、政府からは、世界一の防災大国を目指すという発言も出ています。実現すれば、すばらしいことだと思います。 　しかし、実際は、壮大な目標に比べて、人員、予算は極めて不十分です。 　全国四十七都道府県で国難級の災害対応を担うとされる防災庁の定員は三百五十二人です。一方、東日本大震災の被災地域だけに対応する復興庁の今年度末の定員

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正案について質問します。 　選挙期間中に候補者へのうそやデマがＳＮＳで拡散された場合、公職選挙法では、そのような行為をどう規制するのか、選挙をどう公正に保つかという選挙制度のルールを定めています。 　今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、うその情報なのか正当な批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点です。 　また、今回の法案には罰則規定はありませんが、投稿者が、選挙について投稿することで非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりとする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまうおそれがあります。 　また、時の政権に対する市民の率直な意見が出にくく

ありがとうございます。 　市民の表現の自由とか、あと知る権利を守るためにも虚偽情報については公平な判断が必要だと考えられますので、その点を踏まえて仕組みをつくっていただきたいと思います。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法改正案について質問します。 　選挙期間中のインターネット上の誹謗中傷や虚偽の情報などによる権利侵害への対応を強化するための法改正となっていますが、法律に違反するうそやデマの情報を流通することで選挙の公平さがゆがめられないよう、必要な措置を講じなければならないとされています。 　しかし、ＳＮＳを運営する企業が、うそかどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっています。そのため、大きな影響力のあるＳＮＳを運営する民間企業が、選挙期間中に自社の利益につながる政策や政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性をゆがめ

今の御答弁の中で、やはりトラブルがあった場合の具体的な対策というのがまだまだ決まっていないということですから、選挙の公平性を損なうおそれは十分にあるなというふうに思っています。そうした点からも、十分な議論が足りていないのではないかと考えますので、私としては賛成しかねます。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────