れいわ新選組

是非、企業がその制度を利用するんじゃなくて、ＪＩＣＡが仕組みをつくって企業を利用すると、逆にね、こういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。

黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。 　続けます。 　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。 　沖縄振興予算は、平成二十六年

今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 　続けます。最後の質問です。 　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。

まとめますね。 　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。 　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 　済みません。終わります。どうも。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。 　ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコン

そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。 　これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。 　そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スル

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。 　障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。 　現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭かったり、固定座席で車椅子では入れないお店が少なくありません。特に町中の小規模店舗においては、構造上の問題や財政的な負担により、バリアフリー化が進まない現状が続い