れいわ新選組

ちょっとそこが分からなかったんですよ。だから、要は、買収されて、事後報告、だから、買収された後でしょう。じゃ、だから、そのＣが、その最終親会社がその企業を買収しようとするときに、それは駄目よと言ってやめさせることができなければ、後で報告されても、重大な懸念が残るから、だから、そういう場合は、先ほどあった牧野フライスみたいに、駄目よと言って勧告して買収させないということはできないんですか。

さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対して、日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。そして、事後で、言った日本の株を取得しているＡに対して、あんたは違うところに買収されたから日本の株式売りなさいよと言われて、はい、分かりましたと言って素直に従うのかと。そしてまた、それを売りなさいねと言った売り先がまた違うところに、どこに行くかも分からないというようなことが懸念されると。だから、実効性があるのかないのか非常に疑問だというのが、今日、私のその質問の確認なんですけど。 　大臣、今言ったような状況を、本当に実効性があって、日本のその会社、技術、そういうものがちゃんと守られる法律になるのかというのを確認したいんですが、いかがですか。

うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の中小企業のそういう技術というものが海外に流出しないようにしっかりそういうのを守ってもらいたいというのと、これが実効ある形になるように、現場の人は大変でしょうけど、頑張っていただくことを要望して、終わります。

れいわ新選組、木村英子です。 　本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。 　二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室や町歩き点検などを実施し、心のバリアの解消を目指すものです。 　重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで講演会を開催したり、車椅子体験や町のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから、法改正で心のバリアフリーが追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら、私が施設から地域へ出てきたばかりの四十年前は、駅にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声を掛

ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。 　しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けられていません。 　障害や病気などで支援が必要な人たちは、学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていないという現状があります。誰も取り残さない社会の実現のために、障害のある人もない人も日常的に関わることが必要であると思います。 　そうした現状を踏まえ、心のバリアフリーを実現するために、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなくても教育啓発特定事業を実施できるように、バ

ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。 　しかし、バリアフリー基本構想は二割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、各自治体への広報や取組が足りていないと考えます。 　旧優生保護法の最高裁判決を受けて、政府は障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、二〇二四年十二月には行動計画を決定しました。その中には、心のバリアフリーの取組の強化を掲げています。 　国を挙げて心のバリアフリーを促進すると言っている以上、国交省として自治体のバリアフリー基本構想作成と心のバリアフリーの教育啓発特定事業を広めるためにも、国交省と当事者が一体となって自治体職員に対し新たな研修の場をつくり、心のバリアフリーの大切さや必要性について理解を促進するための取組を強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めま

ありがとうございます。 　今、国交省の大臣から、当事者を交えた新たなセミナーを開催すると言っていただきました。今後も、心のバリアフリーの促進に向けて、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今回の法改正で、国は分娩費用の標準価格を定め、実質負担ゼロにした上で、お祝い膳や個室料など自己負担となる部分の費用を見える化し、妊婦が納得感を持って施設を選択できる環境を整えるとしています。本日は、これに関連し、重度障害のある妊婦や患者の個室料はどうなるのか伺います。 　重度障害者の入院時の介助者付添いについては、平成二十八年の厚労省通知をベースに何度か通知が出されています。現在は、入院中の病床に介助者が付き添うことができ、支援区分四以上で特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を利用できることになっております。この通知は、分娩を行う産婦人科も含めて周知されていると厚労省から伺っています。 　資料一を御覧ください。 　そして、この通知の最新版、令和五年度の通知では、医療機関に、院内感染対策に留意しつつ受入れを御検討いただ

入院時付添いの通知に基づいて病院側が個室にする場合は、患者の選択によるものではないですよね。大臣、一般論でお答えください。また、個室の自己負担について、実態調査も是非してください。お願いします。

代読します。 　まとめます。 　障害者の経済状況を考えれば、個室料自己負担は相当に厳しいです。一方で、医療機関の持続可能性も考えなければなりません。本来なら、医療機関への個室料補助も検討すべきと申し上げ、終わります。