れいわ新選組

しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。 　診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。

おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。 　続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。 　最後に、間もなく十二月になりますけれども、年末年始には行政や公的支援の窓口が閉まってしまうので、生活困窮者は、ＮＰＯや支援団体、個人の支援が丸抱えしてしまうというケースが多くなっています。 　私も毎年、年末年始には物資の支給の活動とか炊き出し活動に参加して、集まった皆さんに状況をヒアリングして、お医者さんとか生活保護の支援が必要な場合は対応のお手伝いというのをさせていただいているんですけれども、昨年、国会議員になって参加したときに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになったんですよ。 　たくさ

それはすばらしいのはみんな分かっているわけですけれども、それを厚生労働大臣として受け止めてほしいわけですよ。できれば大臣も一緒に活動へ行きませんか、一緒に、本当に。いろいろな議員の方が来てくださっているんですけれども、やはり自分の目で見てやらないと。年末年始、いろいろお忙しいかもしれないですけれども、やはり外に出て、是非この国の厚生労働分野を担う大臣として一緒に見ていただきたいななんて思いながら、私、そのお誘いを最後の御挨拶として、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人と申します。 　茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 　まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 　ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込んだように見えます。これは、国会答弁の場で初めて台湾有事を明示したという点で、台湾有事の際には自衛隊を派遣して戦う、大きな政策変換と受け止められかねません。少なくとも中国はこのように受け止めたということだと思いますが、まず、この点につい

いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。 　実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。

予想した答弁でもございます。 　これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 　では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。

答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 　私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このようなことに喝采を叫ぶ方もいるかもしれませんが、ただ、大きく国益を損なう事態は既に起こっています。 　経済損失ということで見ると、野村総合研究所では、例えば中国人旅行者が大幅に減少した場合、日本のＧＤＰを〇・三六％押し下げ、経済損失は約二兆二千億円と試算をしています。また、二〇二三年に我が党の山本太郎代表が参議院の予算委員会で質問した際に、中国から二か月間、部品などの調達

私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 　実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 　ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この状況を打開するための何らかの政治的対話を行っていかなければいけないと思うんです。 　なかなか首脳間の意思疎通が難しい状況の中で、ここは外務大臣の出番でもあり、あるいは外務大臣の発案、指示によって何らかのコミュニケーションをつくり出す、そういう努力が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 　次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 　今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれども、一方的に市民が軍によって殺害されるという状況を見かねて、彼らがジャングルの中に入って少数民族の武装勢力とともに戦うという選択を余儀なくしたということが出発点になっています。 　私も、とても彼らが強大な軍に対して戦えるとは正直思っていなかったんですが、実際には民主派勢力と少数民族の武装勢力がかなりの攻勢に出ていて、今、一説では国土の七二％が彼らに支配されているとい

一〇〇％どころか半分も実施できないというのが現状なわけですね。 　十二月二十八日に総選挙、選挙と称されるものが行われる予定ですが、五十七政党のうち全国展開しているのは僅か六政党で、二つが軍の政党、残りの四つが軍寄り又は準軍事組織ということで、麻薬王の政党だったり、詐欺的なビジネスの経営者だったり、準軍事組織の政党だったりということであります。 　また、自動カウンティング、投票を数える機器が導入されているけれども、これも信頼性が非常に薄い。また、選挙においてはプライバシーがなくて、誰が来たかが把握されてしまう。また、投票しないと国内移動の自由が奪われ、移動許可証が発行されないなどの脅迫がある。また、妨害とみなされる行為には十年から二十年の大変重い刑が処せられるということで、本当にこれを選挙として認めてもいいのかということに対して、国際社会は大変にネガティブな対応をしています。 　まず、