れいわ新選組

代読します。 　関係省庁等と緊密に連携するのは当然ですが、連携は連携であって、ワンストップ窓口という機能とは大きく異なると考えます。これでは支援策に隙間や抜けが出る懸念を払拭することができません。 　また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。 　時間も限られているので、次に行きます。 　原子力災害対策マニュアルによれば、原子力災害での住民支援は、原子力被災者生活支援チームが担うことになっています。原子力被災者生活支援チームは、福島第一原発の事故発生後の早い時期に内閣府に設置され、避難指示が出た浜通り地方と呼ばれる福島県沿岸部の地域に限り、復興政策や避難指示の解除時

マッチポンプのような経産省による支援体制は見直すべきと申し上げ、質疑を終わります。

どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 　軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 　私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 　本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 　第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 　政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。 　しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産

処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 　続けます。 　本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 　確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 　外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安

せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。 　これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。 　以上です。どうも。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてということなので、証券投資に関わる、要は資産運用の投資の人たちというか、そういう外国企業、まあ企業がそういう部分で投資するというのも当然あるとは思うんですが、そういうところはこの法律の範囲外という理解でいいんですかね。

当然そうですよね。 　それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 　この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。

それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういったものを出させるという、そういう手順ですかね。

私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度から、病院系だった、医療系だったら厚労省とか、いろんな技術系だ、経産省とか、防衛省も含めて、そういった部分で全部、国内の企業の、それは中小関係なく、情報を全部取っておいて、それで、そういう動きがあったときにはすぐ対応できるというふうになる仕組みなんだろうなと勝手に思っているんですけど、そういう理解でいいのかな。

そういう部分をうまく情報共有しながらやっていくということの必要性を感じるんですが。 　間接取得の関係、ちょっと確認なんですけど、要は、日本企業の株を持っているＡという外国企業がＣに買収されると。これって事前に、その買収をされるそのＡという企業が、外国企業がＣに買収されるという部分って、これ事前に言うんですか、事後なんですか。ちょっとそこの確認。