れいわ新選組

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　会派を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　まず、この改憲準備法を通そうとしている憲法審査会、言論の自由の抑圧がひどい。中西与党筆頭理事が先日の幹事懇談会で、私、奥田の裏金、泥棒、脱税という言葉を取り上げ、根拠のない暴言だと非難。さらに、先週、自民党は、私、奥田の発言を会議録から削除するよう要請。野党第一党の議員も、七月十五日に、私の発言を修正するよう要請。国会議員の発言を会議録から抹消あるいは改変させるという言論弾圧だ。（発言する者あり）

こんな憲法違反を許す審査会が改憲準備の法改正など言語道断です。当然、削除要請と改変要請には応じない。 　さて、この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むためのもの。その意味で、本国会最大の悪法の一つ。今回の改正は、国民投票法が抱える附則四条二号を全く審議しないまま、体裁だけ整え、準備は整ったと改憲発議を強行するためのものでしかない。 　国民投票法は、二〇〇七年の制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がほぼないという点。有名タレントが賛否の表明、意見を表明するだけの広告なら制限がない。インターネットやＳＮＳの有料広告規制も、そして国民投票運動に対する資金規制も全くない。 　つまり、現行法は、お金のある側がテレビ、ＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないため、

れいわ新選組を代表し、皇室典範等改正案原案、修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 　我が国は、憲法第九十八条で、批准した条約の誠実な遵守を定めております。すなわち、自ら当事者となった、自ら当事者となった国際ルールを守ることは、我が国の最高法規である日本国憲法が国に命じている憲法上の義務であります。しかし、国連から皇位継承における男女平等を確保せよと勧告された最中に提出された本法案は、国際規範との間に埋め難い溝を残したままであります。 　本法案は、女性皇族に皇籍は残すが継承権を与えず、旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、こちらにも継承権は与えないとしています。つまり、女性にも新しく入る男性にも、どちらにも権利を与えないのだから平等だという理屈でありましょうか。しかし、このような説明が国際社会に通用するとは思えません。 　政府は、目的を皇族の数の確保と説明していますが、それならば、

議員会館の私の部屋には、一枚の国連旗が飾ってあります。かつて、私は、国連ＰＫＯの現場責任者として、内戦で焦土と化した紛争地、この場合、東ティモールでした、ここでは戦闘で、私の管轄してきた兵士が、殉職者が二名出してしまいました。この執務室に掲げてある国連旗というのは、この当時、国連の存在を示すために命懸けで掲げ、そして維持し続けた旗であります。汚れたその旗には、私の離任の際、部下たちが書き込んだ文字が埋まっております。資料一です。実はこのとき、ニューヨークの国連本部にこの部下の計画を告発した者がおり、問題になりかけました。 　国連には国連旗に対する大変に厳格な取扱規則があります。これを国連旗コード、ユナイテッド・ネーション・フラッグ・コードといいます。ちなみに、国連旗というのは加盟国、日本を含む加盟国の国旗より地位が上であります。このように考えられております。その八条にはこう明記されており

今お話に出てきた、子供たちへの影響について話を進めます。 　この法案は、大人だけを対象にしたものではありません、大人だけを対象にしたものではありません。条文上、子供を除外する規定はありません。 　現代の子供たちは、スマートフォンを持ち、ＳＮＳに日常的に動画を投稿いたします。政治的な意図など全くなく、悪ふざけ、仲間内の乗り、承認欲求から国旗を不適切に扱う動画を投稿してしまう、これは十分に起こり得る極めて現実的な場面であります。 　その子が十四歳以上であれば、刑事責任年齢に達しております。十四歳未満であっても、警察の調査や児童相談所への通告、調査の対象になります。そして、一度ネットで拡散されれば、その子は国家に対する犯罪をした子供のように扱われ、特定され、非難され、いわゆるデジタルリンチにさらされる危険があります。未熟なたった一度の行為で子供の将来が一瞬にして損なわれる。これは抽象論では

法案提出者の、法案提出者並びに賛同者の皆さん、私の部屋にある国連旗を国連の内規違反だと騒ぎ立てた国連本部の高級官僚たちと皆さんが私には重なって見えて仕方がありません。 　刑罰で、刑罰で強制された国旗への敬意に一体何の価値があるんですか。情けないです。子供たちに申し訳ない。 　終わります。

れいわ新選組を代表し、本法案に反対いたします。 　先日の参考人質疑で、木原長官、元海将の伊藤参考人は、私が引用した明治の海軍大佐がその著作で残した、国旗損壊への刑罰がないことこそ日本人が誇るべき奥深い理由があるという言葉に深く同意されました。国旗の下で実際に命を懸けた武人だからこそ、刑罰という強制ではなく、自発的な道徳心から生まれる敬意こそが真の尊厳であると知っているからであります。しかし、本法案がやろうとしていることは、その武人の誇りを根底から否定するものであります。 　さらに見過ごせないのは、未来を担う子供たちへの影響であります。我が国が批准する子どもの権利条約は、子供の良心の自由を絶対的に保障しております。しかし、本法案は、ＳＮＳでのたわいのない悪ふざけすら国家への犯罪に仕立て上げます。これは、愛国や正義を大義名分とした凄惨なデジタルリンチに法的根拠を与え、子供たちの世界に愛国と

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。 　先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。 　金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 　私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停がまとまっていない人たちの専用窓口だったらそういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受取は間違えているのか、いやいやいや、そんなことないですよと。調停中の人、調停が調った人で生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか。で、調停がまだ調っていない人たちもいるわけでしょう。これは当然スルガ銀行問題なんですよ。 　私からもっと言わせれば、裁判まで持ち込んでもいないけれど、いろんな経済事情の変化によってちょっと生活困窮している人たちもいるわけじゃないですか、そ

最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、もう今何かそういう時代なんだよね。 　だから、せっかくそういうことをやるというんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ。だから、今回、スルガ銀行、調停、未調停と、まああえて仮称で言うと未調停の人の何か専用窓口というふうに私は理解したので、それだったら、やっぱりそういうふうにはっきり僕は発信すべきだと思う。 　それで、今の話だと、一般の人ね、ちゃんと返済をしていて、それで、でも困った人は今までの窓口で対応しますというふうに言われてもなかなか、今まであった窓口があって