れいわ新選組

刑事処分、行われていないということであります。 　ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。 　ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。 　これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。 　なぜ失敗したのか、その教訓を

宮崎副大臣、今、僕ね、議員立法でもう作っちゃおうかな、提案しようかなと思っているんですけど、協力していただけますか。

ありがとうございます。 　最後の締めですけど、今いろいろ考えてどういう、何か気の利いた言葉で締めようかと思って考えてきたんですけど、言いますね。 　今の状況では、何というんでしょう、法的な救命胴衣も着けずに隊員を荒波に乗り出させるに等しい行為だと思います。彼らを不測の事態から守り、安心して任務に専念できる環境を整える、これが政府の果たすべき最低限の責務だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。

資料を皆さんに配付させていただいておりますが、この国の支援という、これ環境省が出しているところなんですけど、昭和五十三年から平成十二年まで、県債発行により調達した資金、資金運用部をチッソに患者補償支払のために貸付けしている、県債方式ってなっているんですけど、これ、このちょっと図、これ参考人で結構なんですけど、資金運用部が県債発行による熊本県、で、熊本県がチッソに貸しているという、こういうふうに見える絵なんですけど、この資金運用部というのは、これどこに所属しているんですか、この資金運用部というのは。参考人。

ということは、これ、何、財務省が資金運用部として管理しているみたいな、やっぱりそういう認識になると思うんですけど。 　実際、これ財務省として、さっきお話がありましたけれども、国が二千数百億、そして返済が五百ぐらいということですよね。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出しているんでしょうけど、結局、チッソがこの患者補償費の支払を、チッソの営業利益というか、そういったもうかったところから払っていますよと、当然、もうかっていないと利益が出ないからというんで、この返済は猶予してあげていますよというような、そういうスキームになっているとは思うんですが、実際、そこのところ、これ財務省として、例えばチッソとかにもいろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかとかいう、そういう声掛けというか、そう

結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。 　じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担っているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くのそういう被害者に十分な補償をできるようなものがないから、結局、新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。だから、もっともっと資産の余裕があれば、ああ、こういった被害者にもこういった手当てをしていきたいというような、まあ、ない袖は振れないみたいな状況になっている。だから、もっともっとここに事業を拡大してでも稼がせるような道を付けてあげなきゃいけないんじゃないかと。

地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これ、一応単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのかどうなのか。 　これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね、これね。

だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。 　結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。 　唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ、本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。 　現実的に水俣市というのはどんどんどんどん人口減って、もう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっているその一つの大きな原因は、あの水俣病じゃないですか。水俣とい

それじゃ足りないと言っているんだよ。だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とかそういうものを国家事業として立ち上げて新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかと言っているの。通告しているから、政務官。