れいわ新選組

まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 　今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 　次行きます。 　その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こったと、起こったと考えてください、これね。衝突の結果、死傷者が出ると、相手国の。で、日本が民間人を攻撃した、戦争犯罪だ、つまり国際法上のコアクライムを日本が犯した

国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです

代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。 　ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。 　要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。

代読いたします。 　欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。 　こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。

まとめます。 　インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。

この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。 　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。 　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。 　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。 　しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設

暮らしの基盤、運輸業を支えてください。代読お願いします。 　私、天畠大輔は、れいわ新選組を代表し、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　我が国の貨物輸送において重要な役割を担っているトラック運送や地域公共交通に欠かせないバス運送は、国民生活を支える重要な社会基盤となっています。 　しかしながら、近年のトラック運送やバス運送をめぐる状況は非常に厳しく、ドライバーの高齢化や人口減少、また低賃金、長時間労働といった労働条件等の影響から、深刻な担い手不足に直面しています。そのため、多くの事業者が困難な経営環境に置かれ、今後の物流の停滞が懸念されるとともに、バス路線の廃止、減便が社会問題となっています。 　さらに、現下の

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 　この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だから、ああ、いいんじゃないと言って、この信託。 　私は、この教育信託が非常に伸びていると、一部財務省の人が、何かこれ、どんどん結婚資金だとかそういうのにも広げ

いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。