れいわ新選組

ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 　結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三

今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。 　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役

今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 　じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。

結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこっちのＮＩＳＡに誘導すると、もうそういう財務省の非常に賢いやり方だなと。まあ、私がもし財務省だったらそうします。だけど、私は国民の声の代弁者なので、ちょっと今そ

いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。 　それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。 　じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。 　私はこれをゆでガエル作戦と言っていますけれども、まさにそういうことも国民にしっかり理解をしてもらって、そういう可能性があるんだと。そういう可能性のあるこの

国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。 　で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。 　結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起

私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。 　今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。

ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれはまた回しますけど、是非、大臣には、そういう特別な陳情の、何か窓口で業界団体の利益を優遇するような見直しにならないようにしていただきたいということを申し上げて、今日は終わりにしておきます。 　以上です。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 　今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からしたら、それは無理だろうと思うんですよ。ということは、暫定予算出すぞ、出すぞといって、一応、与野党の皆さんには不測の事態とはおっしゃっているけど、腹の中では年度内成立を目標にしている。だから、衆議院であれだけやって、今回この参議院の少数与党

えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。