れいわ新選組

価格の透明性確保を強く求めます。代読お願いします。 　元が極めて高価な医薬品であることを踏まえると、今後、自治体が価格交渉をする上で価格設定の根拠は重要な情報だと考えます。自治体間で費用に差が出ないようにするためにも、価格に関する情報は早めに開示すべきと考えます。今のところ四万五千円、つまり薬価の十分の一まで下がることを担保できるものは何もないことになります。 　価格交渉に資するよう、価格算定の根拠を明確にすることを求めたいと思います。自治体財政に大きな負担が掛からないよう、明瞭な制度設計と情報の開示を求めて、質問を終わります。

立法事実を明確にすべきです。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　本法案は、予防接種法における予防接種の定義を、従来のワクチンだけでなく、新たな作用機序を持つ抗体製剤に拡大することにより、抗体製剤を定期接種化するための議論を可能とするものです。 　我が党は、経済的格差による医療アクセスの違いを解消し、子育て世帯や小児医療現場の負担を軽減しようとする政策目的には深く共感します。また、重症化リスクの高い乳児について保険適用が確立している中、全ての乳幼児の重症化予防をより確実なものとし、医療アクセスの格差をなくしていく重要性についても異論はありません。 　しかし、その制度設計や法制化のプロセスが余りに拙速と言うほかありません。 　第一に、安全性の検証と被害救済が不十分であ

大門先生の後半の質疑にかぶってしまうんですけれども、まず、大阪府が今年三月に出した、公表した最新の被害想定について、これ、始めます。 　資料一を御覧ください。この資料です。南海トラフ巨大地震による死者数の想定が、大阪府はですね、平成二十五年の約十三万三千人からこの見直しで約一万一千人へと、実に十二万人以上も減少させております。 　資料二を続いて御覧ください。大阪駅前の津波浸水に至っては、一メートル以上から十センチ程度へと大幅に引き下げられました。 　一方で、最後の資料三を御覧ください。これが今御案内の内閣府の中央防災会議が令和七年三月に公表した資料ですが、この避難意識が高まった場合、これを想定しても、南海トラフの死者数は、平成二十六年の三十三万二千人から令和七年は約二十九万八千人と、約三万四千人の減少にとどまっております。国の推計と大阪府の推計は、条件は異なりますが、全国ベースの減少

まさに想定した答弁、もう何回も聞き飽きたとは、御自身から言っていただいてありがとうございますね。 　であるならば、現行のこの法案で言う、さっき申し上げた、東京圏との同時被災の可能性が低い、こんなものじゃなくて、東京圏と同じ巨大災害で代替機能が同時に失われないこと、これを条件にはっきり書きませんか、この法案に。どうでしょう。

だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。 　次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。 　本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛けられる、そうした複合事態を想定しておくのが、これが危機管理、一応僕の専門でありますけれども、のリアリズムであります。 　仮に災害と武力攻撃が同時に起きた場合、国家の指揮命令系統はどうなるのでしょうか。災害対応の司令塔を副首都に移す一方

災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。 　この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。 　もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に被災する可能性は極めて低いと考えられます。 　しかし、ここに、先ほど言った戦争、武力攻撃の想定を重ね合わせると話は一変します。沖縄は地政学的な最前線であり、国防の最前線であり、武力攻撃事態においては極めて脆弱な地域となり得ます。だから

今、イラン戦争で、分かりますでしょう、イランが、テヘランという首都が攻撃されておりますね。一体どういう、それと湾岸諸国もそうでしょう、首都が攻撃されておりますよ。そういうときに彼らは、やはり歴史的な経験からでしょうね、今僕が言ったようなことをちゃんとやっているんですよね。 　だから、今起きていることを是非目を向けましょうね。本当の危機管理とは何なのか。指揮命令系統、国家の指揮命令系統を温存させるということはどういうことなのか。さっきアメリカの国務省の例言ったでしょう、ああいうことなんですよ。権限移譲なんです。そっちに頭と労力と金を使いましょうよ、箱物じゃなくて。そういう発想をしましょう。これが現代の危機管理であります。 　まとめますね。 　本法案の名前は、長ったらしいですね、国家社会機能の継続性の確保及び副首都の整備に関する法律案です。このうち、この前半の国家社会機能の継続性の確保、

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　二〇二一年に国民投票法が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められました。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視しました。 　今回、附則四条のうち一項のイの開票立会人の関係、そしてロの投票立会人についての措置だけが盛り込まれました。その一方、二号に定められているＣＭ規制や資金規制の措置はあえて盛り込みませんでした。このままでは、この憲法改正を求める国民投票で、お金のある側がテレビやＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能です。今回の改正は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制の措置をするよう求めたこの附則四条二号の条文を無視した違法行為とも言えます。 　さらに、新藤議員は六月十一日の衆議院憲法審査会で問題発言をされています。三年をめどというこの期限を過ぎたら、ＣＭ

しっかり議論をしていきたいと思いますと言われますが、私は今聞いていて、本当にいろいろ巧みな言い訳をされているなとしか思わなかったんですね。三年の期限が過ぎればこの附則の効果がなくなるという考え方も、国会の場で示されているんです。こんな考え方の発議者が憲法改正の条件を整備する法案を通そうとしているのはやはり民主主義にとって脅威であると言わさせていただきます。 　そして、七月十五日の審査会で田島議員が、衆議院においては、第四条が掲げる施行後三年というこの検討期限のめどが過ぎていることから、法規範性は失われたとする見方があるという見解が自民党の新藤筆頭幹事によって紹介されましたと述べていらっしゃいます。本日採決しようとされているこの改憲準備法の発議者の意図が、ＣＭ規制や資金規制の検討を定めた附則四条二号の効力はもう失われたとみなして、開票立会人などの整備制度だけで改憲発議に突き進もうとするもの

法案の中身に問題はないなどと言って賛成されるのであれば、やはり私は危機感がなさ過ぎると思います。あるいは、合流を協議して他党と賛否をそろえるための苦しい言い訳なのでしょうか。そのようにしか国民には見えないのではないでしょうか。 　そもそもの話をします。実態として、国民の多くが、憲法が何なのかを知らない人の方が多いんです。学校でちゃんと教えていないんです。主権者教育がまるでなっていません。国会議員に憲法尊重擁護義務があり、国民は憲法に守られているなんて教えられたことは私は一度もありません。学校で、憲法のここの条文が試験に出るぞ、暗記しとけというふうに言われました。私自身、そんな教育しか受けてきませんでした。まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。この憲法改正準備法の意味すら理解できなくて、これ当然なんです。 　一方で、改憲を望む国民は極め